不法就労とは？外国人従業員の確認方法と企業の罰則を解説【在留カードのチェックリスト付き】

「うちの外国人従業員は大丈夫だろうか」「もし不法就労になっていたらどうしよう」と不安を感じていませんか？

外国人雇用における不法就労は大きく分けて3つのパターンが存在します。恐ろしいのは、事業主が「不法就労だとは知らなかった」という場合であっても、企業や経営者自身が不法就労助長罪で処罰されるリスクがある点です。

この記事では、不法就労の定義や企業が負う罰則・リスクをはじめ、わずか3分で実践できる外国人従業員の在留カード確認手順までを網羅して解説します。自社のリスクを回避し、適法で安全な雇用管理体制を整えましょう。

不法就労とは？外国人の不法就労に当たる3つのパターン

出入国在留管理庁（入管庁）の定義において、外国人が日本国内で不法に就労する行為は大きく3つのパターンに分類されます。企業が自社の従業員をチェックする際の前提として、まずは「どこからが不法就労になるのか」を整理しておきましょう。

不法就労の定義と3つのパターン

不法就労とは、日本の出入国管理及び難民認定法（入管法）に違反して労働を行うことを指します。具体的には以下の3パターンです。

1. 不法滞在者や被退去強制者が働くケース入国許可を受けずに密入国した人や、在留期限が切れた後もそのまま滞在している人（オーバーステイ）が労働する行為です。
2. 就労できる在留資格がなく、許可も受けずに働くケース「短期滞在」「留学」「家族滞在」など、原則として就労が認められていない在留資格で滞在している人が、必要な許可（資格外活動許可）を得ずに働く行為です。
3. 認められた範囲を超えて働くケース就労が認められている在留資格を持っていても、指定された職種・業務内容とは異なる仕事を行ったり、許可された時間数を超えて働いたりする行為です。

具体例で見る不法就労（在留資格別）

「自社のケースが当てはまるか分からない」という声にお答えし、よくある具体例を在留資格別にまとめました。

• オーバーステイ（不法残留）在留期間が終了したにもかかわらず更新・変更手続きを行わず、そのまま自社で働き続けている状態。
• 留学生・家族滞在資格外活動許可を得ずに飲食店でアルバイトをする行為や、許可を得ていても「週28時間」の規定を超えてシフトに入る行為。
• 技術・人文知識・国際業務（技人国）ITエンジニアや通訳として許可を得ている外国人が、人手不足を理由に工場のライン作業や現場の単純労働に常時従事する行為。

「不法滞在」「不法残留」との違い

インターネット検索などで混同されやすい類似用語の違いを以下に整理します。

用語	意味・定義	不法就労との関係
不法就労	法令に違反して労働（就労）を行う行為	在留資格の有無を問わず、働き方に違反があれば該当
不法滞在	密入国や偽造パスポート等で不正に入国・滞在すること	滞在自体が違法。この状態で働けば不法就労になる
不法残留（オーバーステイ）	正当な在留期間が経過した後に、許可なく滞在し続けること	滞在期限切れ。この状態で働けば不法就労になる

※出入国在留管理庁の公表資料によると、退去強制手続を執った外国人の多くに不法就労の事実が認められています。

不法就労させた企業はどうなる？罰則と事業主の責任

外国人従業員が不法就労となった場合、処罰されるのは本人だけではありません。雇用していた企業や事業主に対しても極めて重い罰則が科されます。

不法就労助長罪とは（法定刑と法人への罰則）

不法就労となる外国人を受け入れたり、不法就労を周旋（斡旋）したりした事業主には、入管法第73条の2に基づき「不法就労助長罪」が適用されます。

• 現行の法定刑： 3年以下の拘禁刑 もしくは 300万円以下の罰金（またはその両方）
• 両罰規定： 実際に採用を担当した社員だけでなく、法人（会社自体）や代表者・事業主にも同様に罰金刑が科されます。

※刑法改正に伴い、従来「懲役・禁錮」とされていた創設規定は、令和7年（2025年）6月1日より「拘禁刑」に統一されています。

「知らなかった」では済まない理由

「偽造カードに騙されていた」「在留資格の確認手続きを知らなかった」と主張しても、過失があったとみなされれば罰則を免れることはできません。

事業主には採用時に「過失なく在留資格等を確認する義務」が求められます。在留カードの原本確認を怠っていたり、偽造であることが容易に見抜ける状態であったりした場合は、「過失あり」として不法就労助長罪が成立します。

2027年4月に厳罰化へ（5年以下・500万円以下）

悪質なブローカーや不法就労の根絶に向け、入管法改正による不法就労助長罪の厳罰化が決定しています。

【注意】 一部ウェブサイトにて「2025年6月から厳罰化が施行された」とする誤った記述が見られますが、改正入管法に基づく不法就労助長罪の厳罰化施行は令和9年（2027年）4月1日予定です。

現行制度と改正後の変更点は以下の通りです。

項目	現行規定	2027年（令和9年）4月1日〜（予定）
法定刑（拘禁刑）	3年以下	5年以下
法定刑（罰金）	300万円以下	500万円以下
両罰規定（法人罰）	300万円以下	500万円以下

罰則以外のリスク

刑事罰（刑罰）以外にも、企業には以下のような壊滅的な社会的・行政的リスクが生じます。

• 外国人の事業主・役員の退去強制：経営者自身が外国人である場合、不法就労助長罪により有罪判決を受けると在留資格が取消され、退去強制（強制送還）の対象となります。
• ビザ申請の不許可（行政上の影響）：不法就労助長罪の適用歴がつくことで、今後数年間にわたり他の外国人従業員のビザ申請（更新・変更）が一切下りなくなります。
• 社会的信用とコンプライアンス失墜：ニュース報道等による企業イメージの低下、CSR違反による取引先からの契約解除リスク。
• 派遣・請負（委託）先としての責任：自社で直接雇用していなくても、派遣先や元請け企業として不法就労者を受け入れていた場合、指示・管理態勢によっては不法就労助長罪が問われるケースがあります。

今すぐできる！外国人従業員の不法就労チェック方法

自社を守るためには、採用時および雇用中の確実な確認手続きが不可欠です。わずか3分で完了する具体的なチェック手順を解説します。

在留カードで確認する5つのポイント

外国人従業員を採用・確認する際は、必ず「在留カードの原本」を提示してもらい、以下の5点を確認してください。

1. 在留カード番号の有効性：表面右上にある12桁の番号が失効していないか。
2. 在留期間（期限）：満了日を過ぎていないか（オーバーステイの確認）。
3. 就労制限の有無：表面の中央部分に「就労不可」「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」のいずれが記載されているか。
4. 裏面の資格外活動許可：就労不可の在留資格（留学・家族滞在等）の場合、裏面に「許可：原則週28時間以内」などの記載があるか。
5. 顔写真・氏名と本人の照合：面接に来た人物とカードの顔写真・生年月日・性別が一致しているか。

偽造カードの見分け方と失効情報照会

近年、精巧な偽造在留カードが出回っており、目視だけの確認では見抜けなくなっています。入管庁が提供する公的ツールを必ず活用してください。

• 「在留カード等読取アプリ」（入管庁公式）スマートフォンで在留カードのICチップを読み取るアプリです。改ざんできないICチップ内の情報（写真・氏名・在留資格）と券面の表記が一致するか一瞬で判定できます。
• 「在留カード等番号失効情報照会」（入管庁ウェブサイト）在留カード番号と有効期限を入力することで、そのカードが現在有効か失効しているかを照会できます。

【令和8年（2026年）6月14日以降の新券面について】

令和8年6月14日以降に発行される在留カードおよび特定活動の指定書等は、セキュリティ強化に伴い新しい券面デザインへ順次移行しています。旧デザインと新デザインの双方が流通する過渡期となりますが、いずれのデザインであっても「ICチップのアプリ読み取り」を実施すれば、偽造の有無を確実に識別可能です。

確認の記録とコピーの保管

在留カードを確認した際は、コピーを取得するだけでなく「いつ・誰が・どのツールで確認したか」を社内記録（チェックリスト）として残してください。万が一、高度に偽造されたカードで騙された場合でも、公認アプリでの照会記録を保管しておくことが「過失がなかった（確認義務を果たしていた）」証明となります。

※なお、保管するコピーや個人情報は、個人情報保護法に基づき適切なアクセス制限・管理を行ってください。

「在留カードがない人」は雇えるか

在留カードを所持していない外国人であっても、以下のケースであれば適法に雇用できます。

• 特別永住者（中核となる在日韓国・朝鮮人、台湾人など）在留カードではなく「特別永住者証明書」を所持しています。就労制限はなく、日本国内で自由に働くことができます。
• パスポート（旅券）に「後日交付」のスタンプがある場合空港等の出入国港で在留資格が付与されたものの、即時在留カードが交付されずパスポートへ後日交付の旨が記載されているケース。パスポートで在留資格と就労可否を確認します。

【外国人適正雇用チェックシート】

[採用時の確認]

• □在留カードの「原本」を直接確認した（コピー不可）
• □在留カード等読取アプリ等でICチップ情報を読み取り、偽造がないか確認した
• □在留期間（期限）が切れていないか確認した
• □就労制限の有無および業務内容が自社の職種と適合しているか確認した
• □留学・家族滞在の場合、裏面に「資格外活動許可」があるか確認した

[雇用中の管理]

• □期限満了の3ヶ月前にアラートが出る社内スケジュール管理システムを整備した
• □ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を正しく提出した

専門家に問い合わせる

不法就労に当たるか迷いやすい5つのケース

「このケースは違法になるのか？」と判断に迷いやすい5つの実務パターンを解説します。

1. 留学生・家族滞在のアルバイト（週28時間の上限）

留学生や「家族滞在」の在留資格を持つ人は、入管庁から「資格外活動許可」を得ることでアルバイトが可能です。ただし、「全アルバイト先を合算して週28時間以内」という絶対条件があります。

• ダブルワークの注意点：他社でのアルバイト時間を自社でも把握する必要があります。他社で20時間、自社で10時間働いた場合、合計30時間となり不法就労となります。
• 長期休業期間（夏休み等）の扱い：留学生が通う教育機関の規程による学則上の長期休業期間中に限り、「1日8時間以内・週40時間以内」まで上限が拡大されます（※学職上の休業証明書等の確認が必要です）。

2. 技人国の人に現場作業をさせてよいか（業務内容のズレ）

最も多いトラブルが、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で入国した外国人に、人手不足を理由として工場でのライン作業、飲食店の接客・厨房業務、清掃・建設現場などの単純労働を行わせるケースです。

技人国は大学や専門学校で学んだ専門的技術・知識を要する業務（エンジニア、翻訳通訳、総合職など）に限定されているため、実務として単純作業を中心に就労させた場合は「認可範囲を超えた不法就労」となります。

3. 在留期限が切れた従業員（更新申請中の特例期間）

在留カードの表面に記載された「在留期間の満了日」を過ぎていても、不法就労にならない例外が「特例期間」です。

• 特例期間の条件：在留期間の満了日までに「在留期間更新許可申請」または「在留資格変更許可申請」を提出していること。
• 適法に働ける期間：従前の在留資格のまま、「従来の満了日から最長2ヶ月間」または「処分（結果）が発出されるまで」の間、継続して就労が認められます。
• 確認方法：在留カードの裏面右下に「在留期間更新許可申請中」のスタンプが捺印されているか、または申請受付票（オンライン申請の完了通知）の原本を提示してもらうことで確認できます。

4. 特定活動・技能実習・特定技能の確認ポイント

これらの在留資格は、一人ひとり就労できる条件が細かく定められています。

• 特定活動：パスポートに貼付されている「指定書」の確認が必須です。指定書に書かれた指定機関（会社名）や業務内容以外の就労は一切認められません。
• 技能実習：実習計画に基づく実習先・実習内容に限定されます。副業や他社での就労は不可です。
• 特定技能：原則として「特定分野（建設、外食、介護など）」における指定の業務にのみ従事可能です。雇用契約を結んだ特定技能所属機関（受入れ企業）以外での就労はできません。

5. 派遣・請負・紹介会社経由の場合

「人材派遣会社から派遣されたから大丈夫」「下請け業者に一括発注しているから関係ない」という認識は危険です。

労働者派遣や製造請負であっても、実際に自社現場で不法就労者を働かせていた場合、発注者や派遣先企業も「違法な状態を知りながら受け入れていた」と判断されれば不法就労助長罪の問責対象になります。委託元であっても、派遣元や協力会社に対して「在留資格の適法性確認プロセス」の開示を求めるなどのリスク管理が必要です。

不法就労が疑われたら？企業が取るべき対応フロー

自社の従業員に不法就労（在留期限切れや資格外就労など）の疑いが生じた場合、慌てずに以下のフローで直ちに対応してください。

◆疑いの発覚
↓
STEP 1　就労の即時停止・事実確認（自宅待機・記録保存）
↓
STEP 2　在留資格の精査（更新・変更申請の可否を専門家に相談）
↓
STEP 3　労務手続きの整理（弁護士・社労士と連携し慎重に対応）
↓
STEP 4　ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」（離職等の手続き）

発覚直後の初動（事実確認と就労の扱い）

不法就労の疑いが発覚した時点で、対象の従業員を現場で働かせない（シフトから外す・自宅待機とする）判断を行ってください。不法就労であることを知りながら1日でも就労を継続させると、不法就労助長罪の悪質性が跳ね上がります。

同時に、在留カード、パスポート、申請受付票などを提出させ、人事部門で正確な事実確認を行ってください。

本人の在留資格を確認し、解決の道を探る

在留期限が切れている場合でも、単なる手続き忘れで悪質性がない場合などは、入管に出頭して「在留特別許可」等を申請する道や、法的手続きを進めることになります。自社だけで判断せず、入管手続きに精査した専門家に相談してください。

不法滞在やオーバーステイ状態で働いていた場合でも、日本に家族がいるなどの事情によっては法務大臣の裁量により例外的に滞在が認められるケースがあります。詳しい要件や手続きについては「在留特別許可とは？審査基準や申請の流れ、許可率を高めるポイントを最新ガイドラインに基づき徹底解説」で詳しく解説しています。

解雇してよいのか？労務面の注意点

不法就労状態となった外国人従業員は、法的に働くことができない状態（即ち、就業不能状態）となります。しかし、日本の労働法（労働基準法等）は外国人にも適用されるため、即時解雇や一方的な退職扱いを行うと労務トラブル（解雇無効の主張等）に発展するリスクがあります。

就業規則の「法令違反時の規定」や「在留資格喪失時の退職規定」に沿って、弁護士や社会保険労務士などの専門家のアドバイスを受けながら慎重に労働契約の解約手続きを進めてください。

外国人雇用状況の届出との関係

外国人従業員を雇い入れた際、および離職した際は、翌月末日までにハローワーク（公共職業安定所）へ「外国人雇用状況の届出」を提出する義務があります。

不法就労を隠蔽する目的などで届出を行わなかったり、虚偽の申請を行ったりした場合は、労働施策総合推進法に基づき30万円以下の罰金が科されます。事実に基づいて適切に離職手続きと届出を行ってください。

不法就労を防ぐ！企業の管理体制と専門家の活用

外国人雇用におけるトラブルを防ぎ、安心した事業運営を行うためには、社内の管理フロー構築と専門家との連携が欠かせません。

採用時と雇用中にやるべき管理（社内仕組み化）

1. 採用時の二重チェック：面接担当者だけでなく、人事・総務部門による在留カード読取アプリを使ったダブルチェックの徹底。
2. 在留期限の一覧管理：全外国人従業員の在留期限をデータベース化し、期限満了の3ヶ月前・2ヶ月前・1ヶ月前に自動通知される仕組みの導入。
3. 定期的な業務内容の整合性確認：年1回など、外国人従業員が担当している実際の業務内容が在留資格の範囲内に収まっているかを現場ヒアリングで確認。

社内ルールと担当者の決め方

「誰が外国人雇用の責任者なのか」を明確にし、外国人雇用の管理規程（マニュアル）を策定します。確認の記録票・在留カードコピーの保存フォルダへのアクセス権限を制限し、プライバシー保護と法令遵守の両立を図りましょう。

行政書士に相談するメリット

外国人のビザ（在留資格）手続きは非常に複雑であり、入管法改正も頻繁に行われます。外国人雇用のプロである申請取次行政書士に相談・依頼することで、以下のメリットが得られます。

• 業務内容と在留資格の適合性判定：採用予定の職種が、相手の在留資格に該当するかどうかを雇用前に判断できます。
• ビザ更新・変更手続きの確実な実行：不許可リスクを最小限に抑え、特例期間の漏れなどを防ぎます。
• コンプライアンス体制の構築サポート：自社の受入体制や社内マニュアルのリーガルチェックを受けられます。

よくある質問（FAQ）

Q. 在留カードはコピーだけの確認で問題ありませんか？

A. 不可です。必ず「原本」を確認してください。

コピー画像はPhotoshop等で容易に改ざん・偽造できます。原本を手に取り、入管庁の「在留カード等読取アプリ」を用いてICチップ情報を確認する必要があります。

Q. 外国人従業員から在留カードを預かって保管してもよいですか？

A. 原則として保管してはいけません。

入管法により、外国人本人は在留カードを常に携帯する義務（常時携帯義務）があります。会社が在留カードを回収・保管すると、本人が不携帯罪に問われる恐れがあるほか、人権上の問題（強制労働の疑い）が生じるため、確認・コピー後は必ず本人に返却してください。

Q. アルバイトの留学生が副業（他社でのアルバイト）をしているか調べる方法はありますか？

A. 採用時に自認書（誓約書）の提出を求めるとともに、給与支払明細やシフト表で確認を行います。

他社での就労状況を完全に把握することは難しいため、誓約書にて「他社での勤務時間を含めて週28時間以内とすること」を明記・合意させ、定期的な面談で他社のシフト状況を確認する体制を整えましょう。

まとめ：適法な外国人雇用で企業価値を高めるために

不法就労のリスクは、「知らなかった」では済まされない重大な経営リスクです。特に2027年4月には入管法改正による不法就労助長罪の厳罰化が控えており、企業のコンプライアンス管理態勢にはより厳しい目が向けられます。

自社のチェックフローを見直し、在留カードの確実な確認と期限管理を徹底しましょう。

「採用予定の外国人の在留資格でこの業務をさせても大丈夫か不安」「在留期限の管理手続きを専門家に任せたい」とお悩みの方は、外国人雇用のプロである行政書士へお気軽にご相談ください。専門的な知見から、貴社の安全な外国人雇用をバックアップいたします。