就労ビザの申請期間はどのくらい？審査期間の目安・入社までの流れ・早く取得するコツを解説【2026年11月最新】

結論：就労ビザの審査期間の目安は、手続の種類によって「2週間〜3か月」と幅があります。 実際には目安より長くかかることもあるため、入社日の4〜5か月前から動き出すと安心です。

この記事では、外国人を雇う企業の担当者の方に向けて、次の内容を順番に解説します。

• 就労ビザとは何か（審査期間と在留期間の違いも整理します）
• 手続ごとの審査期間の目安
• 入社日から逆算したスケジュールの立て方
• 審査が長引く原因と、遅れを減らす5つのコツ
• 申請の流れ・必要書類・費用（2026年10月に変わった手数料を反映）

まず、全体像を表で確認しましょう。

手続	使う場面	審査期間の目安（標準処理期間）
在留資格認定証明書交付申請	海外にいる外国人を呼び寄せる	1〜3か月
在留資格変更許可申請	留学生の就職など、別の在留資格から変更する	1〜2か月程度
在留期間更新許可申請	同じ在留資格のまま期間を延ばす	2週間〜1か月

※変更申請については、2週間〜1か月とする古い資料もあります。最新の標準処理期間は、出入国在留管理庁の公表でご確認ください。

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就労ビザとは？外国人を雇う前に知っておきたい基礎知識

そもそも就労ビザとは何か

「就労ビザ」とは、外国人が日本で働くことを認められた在留資格の通称です。 法律上の正式名称ではなく、「就労が認められる在留資格」をまとめた呼び方です。

在留資格とは、外国人が日本に滞在して行える活動を、法律で種類ごとに定めた資格のことです。たとえば次のようなものがあります。

• 技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）：エンジニア、通訳、営業、経理など、専門知識を使う仕事
• 経営・管理：会社を経営する人や、管理者
• 特定技能：人手不足の分野で、一定の技能を持つ人が働く
• 技能実習：働きながら日本の技能を学び、帰国後に母国で生かしてもらう制度の在留資格。※2027年4月から、新制度の「育成就労」に置き換わる予定

「ビザ」と「在留資格」は、日常ではほぼ同じ意味で使われます。厳密には、ビザ（査証）は海外の日本大使館などが発給する入国のための書類で、在留資格は日本に滞在するための資格を指します。

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「審査期間」と「在留期間」は別もの

この記事で扱う「審査期間」は、申請してから結果が出るまでの期間です。 許可された後に日本にいられる期間である「在留期間」とは別のものです。

用語	意味	例
審査期間	申請から結果が出るまで	1〜3か月
在留期間	許可後に在留できる期間	技人国は5年・3年・1年・3か月のいずれか

就労ビザでできる仕事・できない仕事

就労ビザは、在留資格ごとに、従事できる仕事の範囲が決まっています。 範囲を超えて働かせると、不法就労にあたるおそれがあります。

たとえば、技人国の人に、専門性のないライン作業だけを任せる、といった使い方は認められません。事業主も不法就労助長罪（現行は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。2027年4月から5年以下・500万円以下に引き上げ予定）に問われる可能性があります。詳しくは「不法就労」の解説記事をご覧ください。

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就労ビザの審査期間はどのくらい？手続別の目安

手続別の標準処理期間

審査期間の目安は、「海外から呼ぶ」「種類を変える」「期間を更新する」の3つで違います。 冒頭の表のとおり、更新が最も短く、海外から呼ぶ場合が最も長くなります。

標準処理期間とは、入管が「申請から結果まで、通常これくらい」と示している目安の期間です。 法的な期限ではないため、これを超えることもあります。

標準処理期間と平均処理日数の違い

実際の目安を知りたいときは、入管庁が公表している「平均処理日数」を見ましょう。

• 標準処理期間：入管が示す、通常かかる期間の目安
• 平均処理日数：実際に許可までにかかった日数の平均（在留資格や手続ごとに公表）

標準処理期間の範囲に収まらない場合もあるため、スケジュールは平均処理日数も参考にして、余裕を持たせてください。

在留資格認定証明書が出た後、入国までにかかる期間

認定証明書が交付されても、すぐに働けるわけではありません。 交付後、次の流れが続きます。

1. 認定証明書の原本を、海外にいる本人に送る
2. 本人が、現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）を申請する
3. ビザが発給される
4. 日本へ入国し、空港で上陸許可を受け、在留カードを受け取る
5. 就労を開始する

認定証明書の有効期間は、原則として交付から3か月です。 この期間内に入国する必要があります。②〜④にかかる期間は、国や時期によって異なりますが、1〜2か月を見ておくと安心です。

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【ケース別】入社日から逆算！就労開始までのスケジュール

海外在住の外国人を採用する場合

海外から呼ぶ場合は、入社日の4〜5か月前から動き出すのが目安です。

ステップ	目安の期間
書類の準備	2〜4週間
認定証明書の申請〜交付	1〜3か月
ビザ申請・渡航準備	1〜2か月
入国・就労開始	—

たとえば、4月1日に入社させたい場合は、前年の11月ごろには書類の準備に着手する必要があります。

留学生を新卒採用する場合（在留資格の変更）

留学生の新卒採用は、「留学ビザ」から就労ビザへの変更申請です。 4月入社なら、例年12月ごろから申請の受付が始まるとされ（最新の案内は入管庁でご確認ください）、審査に1〜2か月かかると、2〜3月に結果が出る流れになります。

注意点は次の2つです。

• 許可が出るまでは、入社後の就労を始められません。 在留カードの受け取りまで含めて、4月の入社に間に合うように逆算します。
• 「留学」の在留期限が近い場合は、期限までに結果が出るよう、早めに申請します。

転職者や、すでに就労中の外国人の場合

同じ在留資格の範囲で転職する場合は、原則として在留資格の変更は不要です。 たとえば、技人国の人が、別の会社で技人国の仕事に就くケースです。

ただし、次の点に注意してください。

• 転職の日から14日以内に、「所属機関に関する届出」を出す（本人が行う届出です）
• 仕事の内容が大きく変わる場合は、「就労資格証明書」を取っておくと安心（任意の制度で、その仕事が在留資格の範囲内であることを、入管が証明してくれます）
• 転職後の最初の更新は、時間がかかることがあります

在留資格が異なる仕事に転職する場合は、変更申請が必要です。

在留期間の更新のタイミング

更新は、在留期間が満了する3か月前から申請できます（在留期間が6か月以上の人の場合）。審査の目安は2週間〜1か月ですが、満了の1〜2か月前までには申請すると安心です。

たとえば、在留期限が6月30日なら、3月30日ごろから申請でき、遅くとも4月末には出したいところです。

更新の申請をしていれば、在留期限を過ぎても、一定期間は適法に在留・就労できる「特例期間」があります（期限の翌日から最大2か月、または結果が出る日のいずれか早い日まで）。ただし、申請を受け付けた証明（申請受付票など）を、会社側でも確認しておきましょう。

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審査が長引く原因と、期間を短縮する5つのコツ

審査が長引きやすい5つの原因

審査が長引く主な原因は、次の5つです。

1. 追加資料の提出依頼：入管から資料の追加を求められ、提出するまで審査が進みません
2. 会社の規模や安定性の確認：設立して間もない会社などは、確認される項目が増える傾向があります
3. 学歴・職歴と、仕事内容の関連性が読み取りにくい：書類だけでは関連が分かりにくい場合です
4. 申請が集中する時期：新年度の前は申請が増え、窓口も混み合うことがあります
5. 届出や納税などの不備：過去の在留状況に懸念がある場合です

遅れを減らす5つのコツ

審査そのものを短くすることはできませんが、遅れる要因は減らせます。

1. 入社日から逆算して、早めに申請する
2. 書類の精度を上げる：特に、仕事内容と、学歴・職歴の関連を、理由書で分かりやすく説明します
3. 追加資料の依頼には、最優先で対応する
4. オンライン申請を活用する
5. 専門家に相談する

コツ4：オンライン申請で、窓口の移動と待ち時間を省く

現在、就労ビザはオンラインで申請できます。 混み合う入管窓口へ直接出向くよりも、移動や待ち時間を省けるため、時間を短縮しやすくなります。 審査にかかる期間そのものが短くなるわけではありませんが、担当者の負担は大きく減ります。

さらに、2026年10月1日から、変更・更新の手数料は、オンラインのほうが窓口より安く設定されています（詳しくは後述）。

なお、オンライン申請には、利用者の登録が必要で、在留資格や利用者の区分によって条件があります。登録や操作が難しい場合は、申請を代行できる行政書士に任せることもできます。

コツ5：専門家に相談する（電話がつながらない問題も）

お客様からは、こんな声を伺っています。

「申請書の書き方や必要書類が分からず、入管に電話で問い合わせたが、混み合っていて何分も待たされ、結局つながらないことが何度もあった」

初めての申請では、書類の書き方や必要書類が分からず、問い合わせ先にもつながりにくいことが、大きなハードルになりがちです。 疑問を相談できる専門家がいると、書類の不備や追加資料の依頼を減らしやすくなります。

審査中にやってはいけないこと・よくある疑問

許可が出る前に、新しい在留資格での就労を始めてはいけません。 変更申請中の留学生なら、許可が出るまでは「留学」の範囲内でしか働けません。

• 審査状況の確認：オンラインで申請した場合は、審査が終わるとメールで連絡が届きます。申請取次の行政書士に依頼している場合は、状況の確認をお願いできます。
• 結果の通知：オンライン申請はメール、窓口申請は、通知を受けて窓口で受け取るのが一般的です。

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申請の流れ・必要書類・費用（2026年10月の手数料改定を反映）

申請から就労開始までの流れ

申請の流れは、次の7ステップです。

1. 在留資格の該当性を確認する：仕事内容と、本人の学歴・職歴が合っているかを確認します
2. 自社のカテゴリーを確認する（次の項目で説明します）
3. 書類を準備する：雇用契約書、会社の資料、学歴を証明する書類など
4. 申請する（オンラインまたは窓口）
5. 審査を受ける：追加資料の依頼があれば、すぐに対応します
6. 結果を受け取る：許可なら、認定証明書の送付（海外から呼ぶ場合）や、在留カードの受け取り（国内の場合）へ進みます。不許可なら、理由を確認します
7. 就労を開始し、必要な届出をする：外国人の雇入れ・離職の際は、ハローワークへの届出が必要です（怠ると30万円以下の罰金の対象）

必要書類の概要（企業のカテゴリーによる違い）

提出する書類の量は、会社のカテゴリー（1〜4）で変わります。 カテゴリーが上位の会社ほど、書類が簡素化されます。

カテゴリー	主な対象
1	上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など
2	前年の源泉徴収税額の合計が1,000万円以上の団体・個人
3	前年の給与所得の源泉徴収票合計表を提出した団体・個人（カテゴリー2を除く）
4	上記のいずれにも当たらない団体・個人（設立間もない会社など）

書類の詳細は、入管庁の案内で最新の内容を確認してください。（関連記事：在留資格認定証明書（COE）とは）

費用はいくら？2026年10月1日から変わった手数料

2026年10月1日から、変更・更新の手数料が、許可される在留期間に応じた段階制に変わりました。 以前は、窓口6,000円（オンライン5,500円）で一律でした。
令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について

• 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、旧手数料が適用されます。
• オンライン申請の手数料は、審査完了後に、コンビニ決済または銀行決済で支払います（クレジットカードやQRコード決済は、使えません）。
• 在留資格認定証明書の交付申請そのものには、手数料はかかりません。

長い在留期間が許可されると、更新の回数が減り、手数料の総額を抑えられる場合があります。 たとえば、窓口申請で1年ごとに5回更新すると、33,000円×5回＝165,000円ですが、5年が許可されれば、1回の手数料（75,000円）で済みます。

手数料は、誰が負担するのかも決めておきましょう。 次のような選択肢があります。

• 全額を会社が負担する：採用や定着の施策として
• 増額分のみ会社が負担する：従来の6,000円相当は本人、超えた分を会社
• 本人が負担する

どの場合も、就業規則や雇用契約書に明記し、本人に事前に説明しておくとトラブルを防げます。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼すると、書類の精度が上がり、入管とのやり取りの負担が減ります。

• 書類の精度を高められる：仕事内容と学歴・職歴の関連を、理由書で分かりやすく説明します
• 追加資料の依頼にも、迅速に対応できる
• 電話がつながらない、窓口が混んでいる、といった手間から解放される

ビザ申請の窓口では着手金0円・完全成功報酬型（ビザが許可された場合のみ料金をいただく形）で、就労ビザの申請をサポートしています。無料相談も受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

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就労ビザの期間・不許可・更新に関するよくある質問

就労ビザの在留期間は、どのくらい付与されるのか

技人国の在留期間は、5年・3年・1年・3か月のいずれかです。 どの期間になるかは、会社の安定性や、本人の状況などをもとに、入管が判断します。たとえば、設立して間もない会社では、1年からのスタートになるケースが多い傾向があります。

不許可になったらどうなるか

不許可になった場合は、まず、理由を確認することが大切です。 入管で、不許可の理由について説明を受けられます。理由を踏まえて、書類や説明を見直し、状況に応じて再申請します。理由を確認せずに、同じ内容で再申請すると、同じ結果になりやすいため、注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請は、自社でできますか？
A. できます。ただし、書類の作成や、入管とのやり取りに手間がかかります。初めての場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。

Q2. 結果は、どのように通知されますか？
A. オンライン申請は、メールで連絡が届きます。窓口申請は、通知を受けて、窓口で受け取るのが一般的です。

Q3. 審査中の在留カードは、どう扱えばよいですか？
A. 在留期間内であれば、有効です。申請中であることが、在留カードの裏面に記載される場合があります。

Q4. 申請後に、会社の事情（所在地や契約内容）が変わったら？
A. 審査に影響することがあるため、速やかに、入管または申請を取り次いだ行政書士に相談してください。

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まとめ

就労ビザの審査期間は、手続によって2週間〜3か月が目安です。 実際には長引くこともあるため、次の3点を押さえておきましょう。

1. 入社日の4〜5か月前から動き出す（海外から呼ぶ場合）
2. 遅れの原因（追加資料、書類の不備、申請の集中時期）を、あらかじめ減らす
3. オンライン申請や専門家の活用で、窓口や電話の負担を減らす

入社日に間に合うか、不安がある方は、早めに相談をおすすめいたします。