日本で働いていた外国人が帰国するとき、これまで納めた年金保険料が「掛け捨て」になってしまうのではないかという不安を感じている方も多いのではないでしょうか。特に、技能実習や特定技能1号といった在留期間に制限がある制度で働いていた場合、帰国時期が決まっているため、年金をどうするかは切実な問題です。しかし、実は日本には外国人のための救済制度が用意されています。
脱退一時金という制度を利用することで、加入期間に応じた一時金を受け取ることが可能です。ただし、この制度には複数の要件があり、請求期限が2年と限定されているため、正確な知識と適切なタイミングでの手続きが極めて重要になります。
本記事では、外国人が帰国時に受け取れる脱退一時金の概要から、7つの支給要件、帰国前後に必要な手続き、計算方法、さらには厚生年金加入者が対象となる税金還付の手続きまで、実務的で具体的な情報を網羅的にお届けします。また、よくある失敗事例やQ&Aも合わせて紹介するため、自分の状況に合わせて最適な判断ができるようになるでしょう。
外国人が帰国時に年金を受け取れる「脱退一時金」とは?

日本で働く外国人が帰国する際、これまで納めた年金保険料が「掛け捨て」にならないための制度が、脱退一時金です。日本国籍を有しない方が日本を出国し、日本に住所を有しなくなった後、一定の条件を満たせば、国民年金や厚生年金保険の加入期間に応じた一時金を受け取ることができます。
脱退一時金の対象者と適用範囲
脱退一時金が適用される対象は限定的です。日本人には適用されません。あくまで、日本で保険料を納付したものの、年金を受け取る資格(原則として10年以上の加入期間)に届かないまま帰国する外国人のための救済措置です。特に、技能実習や特定技能1号といった在留期間に上限がある制度で働く外国人にとって、最も典型的な活用シーンとなります。
脱退一時金の重要な注意点
ただし、この制度にはいくつかの重要な注意点があります。
まず、「働いた全期間が戻る」わけではありません。支給額の計算に使う月数には上限があり、現行は60ヶ月(5年)です。5年を超えて加入していても、計算に含まれるのは最大5年分までです。加えて、脱退一時金を受け取ると、それまでの加入期間は「なかったこと」になります。これは、将来日本や社会保障協定を結んでいる国で年金を受け取ろうとする際に、不利に働く可能性があるという点です。
請求には期限があります。日本を出国して日本に住所がなくなった日から2年以内に請求する必要があり、この期限を過ぎると一切請求できなくなります。また、帰国前に転出届などの手続きを済ませておくことが、後々のトラブルを防ぐ重要なステップとなります。
脱退一時金を申請する前に検討すべきポイント
脱退一時金を申請すべき人は、実は多くいます。数年働いて日本に戻る予定がない外国人にとって、この制度を知らずに期限を過ぎてしまうことが、最大の損失です。一方で、将来日本に再び働きに来る可能性がある人や、加入期間が10年に近い人、あるいは社会保障協定を結んでいる国の出身者は、受け取る前に慎重に検討する必要があります。在留資格のキャリアプランと、年金の判断は、セットで考えることが理想的です。
脱退一時金を受け取るための「7つの支給要件」をチェック

脱退一時金を請求するには、日本年金機構が定める7つの支給要件をすべて満たす必要があります。これらの要件を事前にチェックすることで、不要な手間や期限切れのトラブルを防ぐことができます。
要件1:日本国籍を有していないこと
この制度は外国人のための救済措置です。日本国籍を保有している場合は、脱退一時金の対象外となります。
要件2:国民年金または厚生年金保険に6ヶ月以上加入していたこと
加入期間が6ヶ月未満の場合は請求できません。給与明細や年金手帳で加入期間を確認しておきましょう。
要件3:日本国内に住所を有していないこと
これが最も見落とされやすい要件です。脱退一時金を請求する時点で、日本に住所がないことが必須条件です。帰国前に市区町村へ転出届を提出し、住民票の消除手続きを済ませておくことが重要です。転出届を出さずに出国した場合、後から海外から住民票を抜く手続きが複雑になり、請求が遅延するリスクがあります。
要件4:請求書受理時点で日本年金機構が要件を確認できること
日本年金機構に請求書が到着した時点で、上記の要件が客観的に確認できる状態である必要があります。転出届が市区町村に記録されていれば、機構はシステムを通じて住所喪失を確認できます。
要件5:障害年金等の受給権を有したことがないこと
過去に障害基礎年金や障害厚生年金の受給権を取得したことがある場合は対象外です。現在、障害年金を受け取っていなくても、かつて受給権を有していれば請求できません。この点に該当するか不明な場合は、日本年金機構に個別相談することをお勧めします。
要件6:出国後2年以内に請求すること
日本に住所を有しなくなった日から2年以内という期限があります。この期限を過ぎると、いかなる理由があっても請求できなくなります。期限管理は極めて重要です。
要件7:社会保障協定締結国の場合は、年金通算の選択を確認すること
日本と社会保障協定を結んでいる国の出身者の場合、脱退一時金を受け取るか、年金通算制度を使うかの選択が必要です。どちらかを選ぶと、もう一方は使えなくなります。この判断は、将来の年金受給額に大きく影響するため、請求前に十分な情報収集と相談が必須です。日本年金機構やねんきんダイヤルに問い合わせるか、専門家に相談することで、自分の状況に最適な選択ができます。
これら7つの要件を満たしていることを確認したら、次のステップとして必要書類を準備し、日本年金機構に請求書を提出します。不明な点があれば、早めに日本年金機構に相談することで、誤りのない手続きが実現できます。
帰国前・帰国後に必要な手続きと必要書類の完全ステップ

脱退一時金を受け取るには、帰国前と帰国後に分けた手続きが必要です。タイミングを間違えると請求が無効になるリスクもあるため、以下のステップを順番に確認しましょう。
帰国前に行うべき手続き
まず最も重要なのが、市役所への転出届です。出国予定日を転出予定日として届け出ます。自治体によって届出可能な時期が異なるため、窓口で事前に確認してください。転出届を提出すると、住民票が消除され、住民票の除票が発行されます。この除票が、後の年金機構への書類として機能します。
次に、勤務先を退職する場合は、厚生年金の資格喪失手続きを完了させます。会社の人事部門に、資格喪失日や必要な書類について確認しておきましょう。退職手続きが遅れると、年金機構のシステムに反映されず、脱退一時金の請求が留保される可能性があります。
請求書は帰国前に「書くだけ」を済ませ、投函は出国後にするのが最良の方法です。日本語での相談ができるうちに、記入漏れを確認できるメリットがあります。ただし、投函日には注意が必要です。転出予定日より前に年金機構に到着すると、要件を満たさず返送されるリスクがあります。迷う場合は、出国後に母国から郵送する方が安全です。
受取口座の準備も帰国前に完了させます。銀行窓口で脱退一時金の受取対応が可能か確認し、口座証明書(銀行が発行する口座情報の書類)を取得してください。ゆうちょ銀行や一部のネット銀行は受け取り対象外のため注意が必要です。
帰国後に提出する書類
脱退一時金裁定請求書が最も重要な書類です。日本年金機構の公式ホームページからダウンロードでき、13言語に対応しています。氏名と住所は母国のアルファベット表記で記入し、大文字で統一します。
基礎年金番号通知書または年金手帳の原本も必要です。コピーではなく原本の郵送が求められるため、国際郵便での紛失に備えて、事前にすべての書類をコピーして保管しておくことをお勧めします。
パスポートの写しも提出します。特に出入国スタンプのページが必要ですが、自動化ゲート利用でスタンプがない場合でも、転出届が提出されていれば問題ありません。
口座証明書として、銀行が発行した口座情報を確認できる書類を添付します。海外の銀行口座を指定する場合は、SWIFTコード(8桁の場合は末尾に「XXX」を付けて11桁に)、IBAN(欧州・中東地域の場合)、口座名義人の正確なアルファベット氏名、銀行の正式名称、支店の所在地と国名を明記する必要があります。口座名義の一文字の違いでも送金できなくなるため、銀行の登録情報と一字一句照合してください。
提出方法と期限
請求書は日本年金機構本部(外国業務グループ)への郵送で受け付けています。電子申請(e-Gov)にも対応しているため、手続きの確実性を高めたい場合は電子申請の利用も検討してください。
最も重要な期限は、日本に住所を有しなくなった日から2年以内です。この期限を1日でも過ぎると、請求権は消滅します。帰国日をカレンダーに記入し、期限管理を徹底してください。
請求から支給まで通常4ヶ月から6ヶ月かかります。その間に日本年金機構から修正依頼など連絡が入る可能性があるため、申請書に記載した母国の住所や連絡先に誤りがないか最終確認が必須です。
いくら戻ってくる?脱退一時金の計算方法と上限月数

脱退一時金の受給額を知るには、加入していた年金制度(国民年金または厚生年金)の種類と加入期間を確認する必要があります。ただし、ここで重要な注意点があります。
長く日本で働いた人ほど注意が必要です。現行制度では、支給額の計算対象となる加入期間に上限があります。それが60ヶ月(5年)です。例えば、72ヶ月(6年間)厚生年金に加入していた人が脱退一時金を請求しても、計算上は60ヶ月が上限となります。残り12ヶ月分が追加で支給されることはありません。
さらに問題なのは、受け取ると加入期間がすべて消えるということです。6年間加入していた場合、受け取れる金額は5年分が上限ですが、年金加入期間そのものは6年分すべてが消滅します。5年分だけを精算して、残り1年分を将来の年金に残すことはできません。将来日本に再入国して働く予定のある外国人には、この点が最大のデメリットとなります。
国民年金の場合
国民年金の脱退一時金は、最終納付月度に応じた保険料に一定の係数を乗じて計算されます。計算式は複雑ですが、年金事務所やねんきんダイヤルに加入期間を伝えれば、概算額を教えてもらえます。
厚生年金保険の場合
厚生年金の計算はさらに複雑です。平均標準報酬額(勤務期間中の平均給与)に支給率を乗じる方法で算出されます。支給率は加入期間によって異なり、6ヶ月以上1年未満で月額の6%、1年以上5年未満で同12%というように段階的に増加します。
簡易的な概算方法として、年収の約9%を受け取れると考える人もいます。ただし、これはあくまで目安に過ぎません。正確な金額を知りたい場合は、年金事務所に問い合わせるか、基礎年金番号通知書を持参して直接相談することをお勧めします。
上限月数の引き上げについて
2021年4月の法改正により、支給計算の対象月数が36ヶ月(3年)から60ヶ月(5年)に拡大されました。この変更により、長期間日本で働いた外国人の受給額が実質的に増加しています。さらに2027年4月以降は、上限が最大96ヶ月(8年)に引き上げられる予定です。この背景には、育成就労制度(原則3年)と特定技能1号(最長5年)を合わせると最長8年になるという、外国人労働者の制度変化に対応する意図があると考えられます。
受給額を決める際の注意
脱退一時金の受給を決める前に、自分の加入期間が「上限を超えているか」を必ず確認してください。加入期間が10年に近い場合や、社会保障協定を結んでいる国の出身者の場合は、受け取ることで将来の年金受給権を失うデメリットが、目先の一時金よりも大きくなる可能性があります。年金事務所での相談は無料です。最後の決定を下す前に、専門家に相談することをお勧めします。
厚生年金は注意!「20.42%」の税金還付を受ける手続き
厚生年金の脱退一時金には、国民年金にはない重要な注意点があります。それが所得税の源泉徴収です。
脱退一時金が支給される際、支給額の20.42%が自動的に差し引かれます。この税金は、所得税と復興特別所得税を合わせたものです。例えば、脱退一時金が100万円の場合、最初に受け取れるのは約79万6千円となり、約20万4千円が源泉徴収されます。
この税金はすべて戻るわけではありませんが、退職所得控除を活用することで、源泉徴収された税金の全部または一部を還付してもらえる可能性があります。
還付を受けるための手続き
還付手続きの第一歩は、帰国前に納税管理人を決めておくことです。納税管理人は、日本国内に住む知人、勤務先の担当者、税理士など、誰でも指定できます。法人でも構いません。
帰国前に、税務署に「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を提出します。この手続きにより、帰国後の税務関連の通知が納税管理人に届くようになります。A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続|国税庁
その後の流れは以下の通りです。脱退一時金を受け取り、日本年金機構から「脱退一時金支給決定通知書」が届いたら、その原本を納税管理人に送付します。納税管理人が税務署に「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を提出することで、還付手続きが進みます。
還付額の目安
還付額がいくらになるかは、個人の状況によって異なります。退職所得控除の計算が関係するためです。ただし、脱退一時金以外に日本での退職所得がない人の場合、源泉徴収された税金がすべて戻るケースも考えられます。数万円ではなく、数十万円の還付につながる可能性もあるため、手間をかける価値は十分にあります。
企業が従業員をサポートする場合
外国人従業員が帰国する際、雇用主が脱退一時金と税金還付の説明をしてあげると、従業員にとって大きなメリットになります。帰国後に納税管理人を探すのは困難ですが、会社が協力してくれれば、手続きがスムーズに進みます。これは福利厚生的なサポートとしても価値があります。
重要な注意点
還付手続きで気をつけるべきは、「20.42%が必ず全額戻る」と説明してはいけないという点です。実際の還付額は退職所得控除などの個別要因で決まります。概算で説明する場合は「源泉徴収された税金の全部または一部が戻る可能性がある」と慎重に伝えることが大切です。
帰国前に納税管理人を決めておくことが、後々の手続きを大幅に簡潔にします。この準備に少し時間を使うことで、数十万円の還付を確実に受け取る可能性が高まります。
手続きで失敗しないための注意点とよくあるQ&A

脱退一時金の手続きで最も失敗しやすいのは、実は書類や金額ではなく、「タイミング」と「その後の連絡」です。ここでは、実務上よくある落とし穴と、それを防ぐ方法をまとめました。
再入国許可で出国した場合の落とし穴は?
「また日本に戻るかもしれない」と、転出届を出さずに再入国許可を得て出国した人が後から脱退一時金を請求したいと考えるケースがあります。この場合、日本に住民票が残ったままのため、単純には請求できません。
海外から市区町村に連絡して住民票の消除手続きを相談することは可能ですが、再入国許可の有効期間中は、年金制度上の被保険者資格が残されている場合があります。つまり、住民票が消えても、年金機構のシステムでは「まだ加入中」と判定されるリスクがあります。この場合は、日本年金機構に個別相談して、被保険者資格の終了を確認してからの請求となります。迷う場合は、既に海外にいても、出国前に転出届を後出しする手続きができるか、住民登録担当課に相談することをお勧めします。
障害年金を受け取った経歴がある場合は?
過去に障害年金の受給権を取得したことがある場合、現在完治していても脱退一時金は請求できません。これは「実際にお金を受け取ったか」ではなく、「受給権を有したことがあるか」が判定基準だからです。障害の状態が改善して支給停止になっていても対象外です。この要件に該当するか不明な場合は、年金事務所で加入記録を確認してもらってください。
パスポートのスタンプがない場合は?
自動化ゲートを利用して出国した場合、パスポートに出国スタンプが押されないことがあります。「出国の証拠がない」と心配する人もいますが、転出届を事前に提出していれば問題ありません。日本年金機構は市区町村の記録から住所喪失を確認できるため、スタンプの有無は関係ありません。転出届が最大の保険になります。
銀行口座のトラブル
ゆうちょ銀行やネット銀行の一部では脱退一時金を受け取れません。また、海外の銀行口座を指定する場合、口座名義のスペース一つの違いでも送金エラーになります。帰国前に銀行窓口で脱退一時金対応が可能か確認し、口座証明書を取得しておくことが重要です。
帰国後の連絡が途絶える場合
申請から支給まで4ヶ月以上かかります。その間に日本年金機構から修正依頼が届く可能性があります。申請書に記載した母国の住所や電話番号に誤りがあると、連絡が取れず手続きが止まってしまいます。特にメールアドレスの記載がない場合、修正依頼が海外への郵送のみとなり、時間がかかります。
脱退一時金受け取り後のデメリット
最後に、最も重要な注意点です。脱退一時金を受け取ると、それまでの年金加入期間はすべて消滅します。将来日本で再び働く予定がある人、加入期間が10年に近い人、社会保障協定を結んでいる国の出身者は、受け取る前に必ず専門家に相談してください。目先の現金よりも、将来の年金受給権が大きなメリットになる場合もあります。
困ったときは、ねんきんダイヤル(0120-202-556)や年金事務所の外国語対応窓口に無料で相談できます。早めの相談が、後悔のない判断につながります。



