「雇用していた外国人従業員から退職の申し出があったけれど、日本人社員と何が違うの?」 「ビザ(在留資格)の切り替えや入管への届出は、会社側で何か手続きをする必要があるの?」
外国人従業員が退職する際、会社側は日本人と同じ社会保険・税金の手続きに加えて、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」や、在留資格の種類に応じた出入国在留管理庁(入管)への届出を行わなければなりません。
これらの手続きには「退職日の翌日から10日以内」「14日以内」といった厳格な期限が設けられており、手続きを怠ると30万円以下の罰金が科されるほか、今後5年間にわたり新たな外国人を採用できなくなる(ビザが不許可になる)という重大なリスクがあります。
本記事では、入管手続きの専門家である行政書士の視点から、外国人従業員の退職時に会社が必ず行うべき基本手続きから、在留資格(技人国・特定技能・技能実習など)別の入管届出、退職者本人に案内すべき注意点、そして失踪や会社都合退職などのトラブル対応まで徹底解説します。
記事の最後には、そのまま実務で使える「保存版チェックリスト」もご用意しましたので、手続き漏れや期限遅れを防ぐためにぜひお役立てください。
外国人従業員の退職時に会社が必ず行うべき基本手続き(全ビザ共通)

外国人従業員が退職する際、会社側は「ハローワークへの外国人雇用状況の届出」を最優先で行い、あわせて日本人社員と同じ社会保険・税金の手続きと「退職証明書」の発行を進める必要があります。
これらの手続きには「退職日の翌日から5日以内」「10日以内」といった厳格な法定期限が設けられており、万が一手続きを怠ると30万円以下の罰金が科されるリスクがあります。在留資格(ビザ)の種類を問わず、すべての外国人雇用企業に共通する必須手続きを3つのステップで解説します。
●ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」(離職)
外国人従業員が退職した際、会社が最初に着手すべき手続きが、管轄のハローワーク(公共職業安定所)への「外国人雇用状況の届出」です。
すべての事業主には、特別永住者および外交・公用ビザを除く外国人の雇入れ時だけでなく、離職時にもハローワークへ届け出る法的義務(労働施策総合推進法)があります。提出書類と提出期限は、退職する外国人が「雇用保険の被保険者かどうか」によって以下のように異なります。
| 対象者の区分 | 提出書類 | 提出期限 |
| 雇用保険の被保険者である場合(週20時間以上勤務の正社員・契約社員など) | 雇用保険被保険者資格喪失届(備考欄に国籍・地域、在留資格、在留期間などを記入して提出) | 離職日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険の被保険者でない場合(週20時間未満のアルバイト・留学生など) | 外国人雇用状況届出書(様式第3号) | 離職日の翌月末日まで |
届出はハローワークの窓口への持参・郵送のほか、厚生労働省の「外国人雇用状況届出システム」を利用したオンライン申請も可能です。
【実務上の注意点と罰則】
雇用保険に加入している社員であれば、通常の「資格喪失届」の備考欄に在留カードの情報(12桁の在留カード番号や在留期限など)を記入するだけで、外国人雇用状況の届出を兼ねることができます。しかし、未提出や虚偽の届出を行った場合は30万円以下の罰金の対象となるため、退職日までに必ず最新の在留カードのコピーを手元に用意して手続きを進めてください。
●社会保険・雇用保険・税金の手続き(日本人と同じ手続き)
外国人従業員であっても、日本の労働法令および社会保険制度は日本人とまったく同じ基準で適用されます。ハローワークへの届出と並行して、以下の労務手続きを期限内に完了させましょう。
- 健康保険・厚生年金保険の資格喪失届(退職日の翌日から5日以内) 管轄の年金事務所(または健康保険組合)へ提出します。退職日当日までに、本人および扶養家族の健康保険証(または資格確認書)を必ず回収してください。
- 離職票の交付手続き(退職日の翌日から10日以内) 本人が失業給付(基本手当)の受給を希望する場合や、転職先が決まっていない場合は、ハローワークから交付された「雇用保険被保険者離職票(-1・-2)」を速やかに本人へ郵送します。
- 源泉徴収票の発行(退職日から1ヶ月以内) その年の1月1日から退職日までに支払った給与と源泉徴収税額を記載した「給与所得の源泉徴収票」を作成し、本人へ交付します。転職先での年末調整や、帰国後の確定申告に必須の書類です。
- 住民税の切り替え手続き(退職日の翌月10日まで) 給与から天引き(特別徴収)していた住民税について、市区町村へ「給与所得者異動届出書」を提出します。1月1日〜5月31日の間に退職する場合は、原則として残りの税額を最後の給与から一括徴収して納付します。
特に退職後にそのまま母国へ帰国する予定の従業員に対しては、「住民税の精算」と「年金(厚生年金)の脱退一時金の手続き方法」を退職前に案内しておくと、後の未納トラブルや問い合わせを防ぐことができます。
●「退職証明書」は求められなくても発行しておくべき理由
退職手続きの実務において、会社側がぜひ用意しておくべきなのが「退職証明書」です。
労働基準法第22条により、従業員から請求された場合は交付義務がありますが、外国人従業員の場合は本人から求められなくても退職時に発行して渡しておくことを強くおすすめします。
最大の理由は、外国人が次の会社へ転職する際、出入国在留管理庁(入管)での手続きで前職の退職証明書の提出を求められるケースが非常に多いからです。
- 就労資格証明書の交付申請(転職先の業務が現在のビザで問題ないか入管にお墨付きをもらう手続き)
- 在留期間更新許可申請(転職後初めてのビザ更新手続き)
これらの申請時、入管は「前職をいつ・どのような理由で退職し、現在不法就労などの問題がないか」を厳格に審査します。もし退職時に証明書を渡していないと、数ヶ月後に退職者本人や転職先の企業から「入管に提出するから急いで退職証明書を送ってほしい」と連絡が来ることになります。
【退職証明書に記載すべき5つの必須項目】
- 使用期間(入社年月日〜退職年月日)
- 業務の種類(例:海外営業、翻訳・通訳、ITシステム開発など)
- その事業における地位(役職名など)
- 賃金(最終給与の月額など)
- 退職の事由(自己都合退職、契約期間満了など)
【在留資格別】出入国在留管理庁(入管)への届出と会社側の対応

外国人従業員が退職した際、出入国在留管理庁(入管)への届出が必要かどうかは、本人が保有している「在留資格(ビザ)の種類」によって明確に異なります。
結論から言うと、「技術・人文知識・国際業務」などの一般的な就労ビザであれば会社側の届出は任意(努力義務)ですが、「特定技能」の場合は退職日から14日以内の届出が法的に義務付けられています。自社の従業員の在留カードを確認し、該当する区分に沿って正しい手続きを進めてください。
| 在留資格(ビザ)の区分 | 会社(受入れ機関)の届出義務 | 提出期限 | 主な提出先・対応方法 |
| 技人国・留学・身分系ビザなど | 任意(努力義務) |
※本人には14日以内の届出義務あり | 退職から14日以内(推奨) | 入管(中長期在留者の受入れに関する届出) | | 特定技能(1号・2号) | 必須(法的義務) | 退職日の翌日から14日以内 | 入管(特定技能雇用契約の終了に係る届出) | | 技能実習
(2027年4月〜育成就労) | 必須(監理団体経由で対応) | 事実発生後速やかに(14日以内) | 監理団体(育成就労は監理支援機関)へ連絡し、外国人技能実習機構等へ届出 |
技人国・留学・身分系ビザの場合(会社からの届出義務と努力義務)
「技術・人文知識・国際業務(技人国)」や「企業内転勤」「留学(アルバイト)」「永住者」「日本人の配偶者等」などの場合、企業側に入管への法的な届出義務はありません。
ただし、入管法第19条の17に基づき、雇用していた中長期在留者(特別永住者や永住者等を除く)が離職した際は、14日以内に「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出することが努力義務とされています。
- 会社側の実務対応: 罰則はありませんが、インターネット(出入国在留管理庁電子届出システム)または郵送・窓口で数分で完了するため、コンプライアンス管理の一環として提出しておくことをおすすめします。
- 本人への案内が必須: 会社側は努力義務ですが、「技人国」などの就労ビザを持つ外国人本人には、退職から14日以内に入管へ「所属機関等に関する届出(契約機関に関する届出)」を行う法的義務があります。届出を怠ると本人の次回のビザ更新が不許可・不利になるため、会社から本人へ必ず手続きを案内してください。
特定技能の場合(会社側の14日以内の随時届出が必須!)
「特定技能(1号・2号)」の外国人が退職する場合は、一般的な就労ビザとは異なり、受入れ企業(特定技能所属機関)に入管への届出が法的に義務付けられています(入管法第19条の18)。
提出期限は「特定技能雇用契約が終了した日(退職日)の翌日から14日以内」です。届出を怠ったり虚偽の届出を行ったりすると、指導・改善命令の対象となるだけでなく、今後5年間にわたり特定技能外国人の新規受入れができなくなる(欠格事由)という極めて重いペナルティが科されます。
退職の理由によって、入管へ提出する書類や対応が以下のように大きく異なるため注意してください。
1. 自己都合退職・契約期間満了の場合
本人の希望による転職・帰国や、有期雇用契約の期間満了に伴う退職の場合は、以下の書類を14日以内に入管へ提出します。
- 特定技能雇用契約の終了に係る届出書(参考様式第3-1-1号)
- 退職の経緯がわかる資料(退職届の写しなど、必要に応じて添付)
2. 会社都合退職(解雇・雇止め・経営悪化など)の場合
業績悪化や事業縮小など、企業側の事情で雇用継続が困難になった場合は、通常の終了届に加えて「特定技能外国人の受入れ困難に係る届出書(参考様式第3-4号)」の提出が必須となります。
- 提出タイミングの注意点: 「実際に退職した日」ではなく、「受入れが困難であると確定した日(解雇予告日など)から14日以内」に届け出る必要があります。
- 転職支援の義務: 会社都合で退職させる場合、本人が日本での就労継続を希望するときは、ハローワークへの求職登録の同行や関連企業への紹介など、次の転職先が見つかるまでの支援を行う義務が企業側に課されます。
※なお、1号特定技能外国人の支援を外部に委託している場合は、「登録支援機関との支援委託契約の終了に係る届出(参考様式第3-2号)」もあわせて14日以内に提出する必要があります。
技能実習(2027年からは育成就労)の場合
「技能実習」の外国人が期間満了で帰国する場合や、やむを得ない事情で途中帰国・転籍する場合は、企業が単独で入管へ書類を出すのではなく、必ず「監理団体(組合)」を通じて手続きを行います。
- 企業側がやるべきこと: 退職・帰国が決まった段階で、即座に担当の監理団体へ連絡してください。監理団体を通じて、外国人技能実習機構(OTIT)への「技能実習実施困難時届出書」や「実習実施状況報告」などの手続きを進めます。
- 2027年(令和9年)4月以降の「育成就労制度」への移行について: 2027年4月から技能実習に代わってスタートする「育成就労制度」では、一定の要件のもとで本人の意向による「転籍(転職)」が認められるようになります。転籍や離職が発生した際も、監理団体から名称変更される「監理支援機関」と連携し、14日以内に入管へ所定の届出を行う実務フローが求められるため、社内での情報共有体制を徹底しておく必要があります。
【実務のワンポイント】届出の控えは必ず保管しておく
入管への届出をオンライン(電子届出システム)または郵送・窓口で行った際は、「届出完了画面のスクリーンショット」や「受付印のある控えのコピー」を必ず社内で保管してください。
次に新しい外国人を採用して在留資格(ビザ)を申請する際、入管の審査官から「過去に雇用していた外国人の離職届出が適正に行われているか」を過去の履歴データと照合されるため、適正に手続きを完了した客観的な証拠として非常に重要になります。
退職する外国人本人に案内すべきビザ・帰国・転職の注意点

外国人従業員が退職する際、会社側の法的手続き(ハローワークや入管への届出)を終えるだけでは不十分です。退職する本人に対しても、退職後のビザの取り扱いや、転職・帰国に向けた法的な期限(14日以内の届出義務など)を正しく案内する必要があります。
本人が適切な手続きを行わないまま放置すると、最悪の場合、知らず知らずのうちに不法滞在(オーバーステイ)になってしまったり、次回のビザ更新が不許可になったりして、本人だけでなく雇用していた会社へトラブルが飛び火するリスクがあります。退職時に本人へ必ず伝え、案内すべき3つの重要ポイントを解説します。
本人による入管への「所属機関等に関する届出」(14日以内)
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持っている外国人が退職した場合、退職日から14日以内に入管(出入国在留管理庁)へ「所属機関に関する届出(契約機関に関する届出)」を行うことが法律で義務付けられています(入管法第19条の16)。
- 手続きの内容: 「前の会社との契約が終了した(退職した)」という事実を入管に報告する手続きです。
- 提出方法: 出入国在留管理庁の「電子届出システム」を利用するのが最もスピーディーで確実です(その他、郵送や地方出入国在留管理局の窓口でも提出可能)。
- 会社側からのアドバイスのポイント: 「会社が辞める手続きをしたから、自分は何もしなくていいや」と勘違いしている外国人は少なくありません。会社側のハローワーク・入管への届出とは別に、「本人自身が14日以内にオンライン等で必ず入管へ届け出なければならない法律がある」という点を、退職時に本人へ書面や口頭で必ず念押ししてください。
転職する場合の注意点(3ヶ月以上の無職期間とビザ取消リスク)
退職後に日本国内で別の会社へ転職する予定の外国人に対しては、「無職期間」と「在留資格の取消しリスク」について正確に伝えておく必要があります。
- 3ヶ月ルール(在留資格の取消事由): 就労ビザを持って在留する外国人が、正当な理由がないのに「3か月以上」継続して本来の活動(日本での就労)を行わないで在留している場合、在留資格が取り消される対象となります(入管法第22条の4第1項第8号)。
- 転職先でのビザ手続き(就労資格証明書): 新しい転職先が決まった場合、その会社の業務内容が現在のビザ(在留資格)の範囲内に収まっているかを確認するため、入管へ「就労資格証明書」の交付申請を行うか、次のビザ更新時に問題ないかを精査する必要があります。職種が変わる場合は「在留資格変更許可申請」が必要です。
- 会社側からのアドバイスのポイント: 「退職後もすぐにビザの期限が切れるわけではないが、3ヶ月以上仕事を探さずに放置するとビザが取り消される可能性があること」「次の転職先が決まったら、早めに新しい会社でビザの手続き(または変更)を進める必要があること」をアドバイスしてあげると親切です。
母国へ帰国する場合の手続き(脱退一時金・住民税・在留カードの返納)
退職後、日本での就職活動は行わずそのまま母国へ帰国する外国人社員に対しては、日本での生活を円満に清算するためのライフライン手続きを案内します。
- 厚生年金の「脱退一時金」の案内 日本に住所を有しなくなった外国人が帰国後、日本で支払った厚生年金保険の保険料が無駄にならないよう、「脱退一時金」を請求できる制度があります。一定の要件(日本国籍を有せず、国民年金・厚生年金保険の被保険者期間の月数の合計が6月以上であることなど)を満たしていれば、帰国後2年以内に請求することで掛け金の一部が還付されます。請求に必要な書類やパンフレットを退職時に渡しておくと非常に喜ばれます。
- 住民税の精算と納税管理人 退職時期(特に1月〜5月)によっては住民税の残額が発生します。帰国後も未納分が残らないよう、最後の給与や退職金からの一括徴収(最終精算)を行うか、日本を出国する前に「納税管理人」を定めるなどの手続きが必要です。
- 空港での在留カード返納 出国する際、空港の出入国審査場(出国審査カウンター)にて、係官に「在留カードを返納」しなければなりません(カードに穴を開けて失効処理された上で手元に記念として返却される場合もありますが、必ず返納窓口に提示・提出します)。
【実務のポイント】トラブルを防ぐための円満な引き継ぎと情報共有
退職する外国人本人に対して上記のようなビザや帰国・転職に関するルールを正しく案内することは、単なる親切心だけではありません。
本人が「何をすればいいか分からないまま放置してオーバーステイになった」「前職(貴社)のせいでビザに問題が起きたと誤解した」という事態を防ぐことは、元・雇用主である企業自身のコンプライアンスを守る(トラブルの芽を摘む)ことにも直結します。 退職日が決まった段階で、人事担当者から「退職後のビザ手続きに関する確認シート」などを渡して、お互いに安心して次のステップへ進める体制を作りましょう。
こんな時どうする?外国人退職時のトラブル・イレギュラー対応

円満な自己都合退職であれば基本手続き通りに進められますが、実務の現場では「会社都合での解雇・雇止め」や「外国人社員の突然の失踪(無断欠勤)」といったイレギュラーなトラブルが発生することも珍しくありません。
外国人従業員の退職時にイレギュラーな事態が起きた際は、通常の労働法令(労働基準法等)の遵守に加えて、出入国管理法上の適切な届出と客観的な証拠の保全を即座に行う必要があります。対応を誤ると、不当解雇による労務紛争や、今後の外国人新規受入れ(ビザ申請)が不許可になる重大なペナルティにつながるため、ケース別の正しい対処法を押さえておきましょう。
会社都合で解雇・雇止めをする場合のビザと労務の注意点
業績悪化による人員整理や、能力不足・勤務態度不良による解雇・雇止め(会社都合退職)を行う場合は、日本人従業員以上に慎重な手続きが求められます。
- 労働基準法上の手続き(解雇予告・手当)は日本人と同じ 外国人であっても日本の労働法が適用されるため、解雇する場合は原則として「少なくとも30日前の解雇予告」または「30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払い」が必要です。また、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。
- 入管審査への悪影響(今後のビザ申請リスク)に注意 特に「特定技能」や「技能実習(2027年4月からは育成就労)」を受け入れている企業の場合、「非自発的離職者(会社都合による解雇や雇止め)を発生させたこと」が、その後の新規受入れ審査における欠格事由(受入れ停止)や厳格審査の対象になるケースがあります。
- 実務上の自衛策(合意退職書・記録の保存) やむを得ず退職してもらう場合は、一方的な解雇通知ではなく、本人と十分に話し合った上で双方が納得して署名した「退職合意書(母国語訳付きが望ましい)」を作成・保管してください。また、勤務態度不良や指導履歴がある場合は、指導書や面談記録を客観的な証拠として残しておくことが、後の労務トラブルや入管からの照会に対する最強の防衛策になります。
外国人社員が突然連絡を絶った(失踪・行方不明になった)場合
ある日突然、外国人従業員が出社しなくなり、電話やメッセージにも一切応答しなくなる「失踪(行方不明)」は、外国人雇用において最も焦るトラブルの一つです。パニックにならず、以下の4ステップで冷静かつ法的に正しい処理を進めてください。
- 安否確認と連絡履歴の記録化(最初の数日間) 単なる事故や急病の可能性もあるため、まずは本人の携帯電話、SNS、自宅(社宅)への訪問、日本国内の緊急連絡先や同僚への聞き取りを行います。「いつ・誰が・どのような方法で連絡を試みたか」の履歴(発信履歴や訪問メモ)をすべて時系列で記録しておいてください。
- 入管・監理団体への迅速な連絡と届出(14日以内) 失踪(行方不明)と判断された場合、「特定技能」であれば行方不明の事実が発生した日から14日以内に入管へ「特定技能雇用契約の終了(または受入れ困難)に係る届出」を提出する必要があります。技能実習(育成就労)の場合は、即座に管轄の監理団体(監理支援機関)へ報告し、外国人技能実習機構(OTIT)への届出を行います。
- 警察への「行方不明者届」の提出(必要に応じて) 事件や事故に巻き込まれている恐れがある場合や、監理団体・入管の指導がある場合は、最寄りの警察署へ行方不明者届(旧・捜索願)を提出し、受理番号を控えておきます。
- 勝手な「即時懲戒解雇」は避け、就業規則の「自然退職規定」を適用する 失踪したからといって、手続きを踏まずに一方的に懲戒解雇扱いにすると、後から本人が現れた際に解雇無効を主張されるリスクがあります。あらかじめ就業規則に「正当な理由なく無断欠勤が連続14日以上に及び、連絡が取れない場合は自然退職とする」といった規定を定めておき、その規定に沿って退職処理(およびハローワーク・社会保険の資格喪失手続き)を進めるのが実務上の定石です。
在留カードの回収は絶対NG!預かり禁止のルール
退職手続きや失踪トラブルの際、企業担当者様からよくいただく質問に「退職する外国人の在留カードは、会社で回収して入管に返却すべきですか?」というものがあります。
結論から言うと、会社が外国人従業員の在留カードを回収したり、一時的にでも預かったりすることは法律で厳しく禁止されています(絶対NG)。
- 本人に「常時携帯義務」がある(入管法第23条) 中長期在留者である外国人は、外出時を含め常に在留カードを携帯する義務があり、携帯していなければ20万円以下の罰金などの処罰対象になります。会社がカードを取り上げてしまうと、本人に法律違反をさせることになります。
- 「強制労働・人権侵害」とみなされる重大リスク 失踪防止や退職手続きの名目であっても、雇用主が在留カードやパスポートを取り上げる行為は、入管法上の「不正行為(人権侵害・強制労働の疑い)」に該当します。これが発覚すると、特定技能や育成就労の受入れ停止(5年間の欠格事由)になるなど、企業側に極めて重い行政処分が科されます。
退職時に会社が確認してよいのは、ハローワーク等の届出に必要な「在留カードのコピー(または画像データ)」の取得までです。原本は必ず本人に返却し、そのまま所持させてください(母国へ帰国する場合は、本人が出国時に空港の入管窓口へ返納します)。
手続き漏れ・不備を防ぐ!外国人退職時のチェックリストと専門家活用

外国人従業員の退職手続きを漏れなく、かつ法定期限内に完了させるためには、「誰が・いつまでに・どこへ提出するのか」を時系列のチェックリストで管理し、複雑な入管手続きや労務手続きは専門家(行政書士・社会保険労務士)と連携して進めることが最も確実な方法です。
ここまで解説してきた全手続きを、実務でそのまま使える「保存版チェックリスト」としてまとめました。退職の申し出があった瞬間から活用し、手続き漏れやペナルティを未然に防ぎましょう。
【保存版】外国人退職手続きタイムライン&チェックリスト
退職日の前後で発生する会社側の手続きと、本人への案内事項を時系列に整理しています。
| タイミング | 対応区分 | 具体的な手続き・確認内容 | 提出先・備考 |
|---|---|---|---|
| 退職日当日まで | 会社(回収・確認) | □ 健康保険証(または資格確認書)の回収 |
□ 貸与物(社員証・PC・制服など)の回収
□ 最新の在留カードのコピー取得(※原本回収は絶対NG) | 届出書類への記載(番号・期限等)に必須 | | 退職日当日まで | 本人への交付・案内 | □ 「退職証明書」の交付(転職時の入管手続き用)
□ 入管への届出義務の案内(退職から14日以内)
□ 帰国者の場合は「脱退一時金」「空港でのカード返納」を案内 | 本人への書面案内でトラブル防止 | | 退職日の翌日から5日以内 | 会社(社会保険) | □ 健康保険・厚生年金保険「被保険者資格喪失届」の提出 | 年金事務所・健康保険組合 | | 退職日の翌日から10日以内 | 会社(雇用保険・ハローワーク) | □ 雇用保険被保険者資格喪失届の提出(※備考欄に在留情報を記入して外国人雇用状況の届出を兼ねる)
□ 離職票の交付手続き(本人希望・転職先未定の場合) | 管轄のハローワーク
※雇用保険非加入者は翌月末まで | | 退職日の翌日から14日以内 | 会社(入管手続き) | □ 【特定技能】「特定技能雇用契約の終了に係る届出」の提出
□ 【技能実習・育成就労】監理団体(監理支援機関)への連絡・届出
□ 【技人国など】「中長期在留者の受入れに関する届出」(努力義務) | 出入国在留管理庁(オンライン・郵送・窓口)
※控えを必ず保管 | | 退職日の翌月10日まで | 会社(住民税) | □ 住民税「給与所得者異動届出書」の提出(一括徴収または普通徴収への切替) | 従業員が居住する市区町村 | | 退職日から1ヶ月以内 | 会社(所得税) | □ 「給与所得の源泉徴収票」の作成・本人への交付 | 転職先での年末調整等に必要 |
手続きに不安がある場合は行政書士・社労士へ相談を
外国人従業員の退職手続きは、日本人社員と同じ労務・税金の手続きに加えて、「ハローワークへの届出」と「出入国在留管理庁(入管)への届出」が複雑に絡み合うのが特徴です。
特に、「特定技能の随時届出を1日でも過ぎてしまった」「会社都合での退職や突然の失踪が発生し、入管へどう説明すればいいかわからない」といった場合、自己判断で誤った処理をしてしまうと、罰金や今後5年間の外国人新規受入れ停止(欠格事由)という取り返しのつかない事態を招きかねません。
それぞれの専門家の役割を把握し、早めにプロへ相談することをおすすめします。
- 社会保険労務士(社労士)の専門領域: ハローワークへの雇用保険・外国人雇用状況の届出、年金事務所への社会保険喪失手続き、解雇・労務トラブルの相談
- 申請取次行政書士の専門領域: 出入国在留管理庁(入管)への各種届出(特定技能の終了届・受入れ困難届など)、退職後のビザ変更・就労資格証明書のサポート、次に新しく採用する外国人の在留資格(ビザ)申請
【まとめ】
外国人従業員の退職手続きは、労務・税金の手続きと入管法上の手続きが複雑に絡み合うため、初めての担当者様にとっては戸惑う点が多い業務です。
最後に、退職手続きで失敗しないための重要なポイントを3つ振り返りましょう。
- 全ビザ共通で「ハローワークへの届出」が必須(雇用保険加入者は10日以内、未加入者は翌月末まで。怠ると30万円以下の罰金対象)
- 「特定技能」は会社側から入管への14日以内の随時届出が義務(技人国などは会社側は努力義務だが、本人には14日以内の届出義務がある)
- 在留カードの回収・預かりは絶対NG(コピーの取得のみにとどめ、退職証明書を交付して円満な手続きをサポートする)
「期限が迫っていて手続きが間に合うか不安」「会社都合退職や無断欠勤(失踪)が起きてしまい、入管へどう届け出ればいいかわからない」「退職した社員の後任として、新しく外国人をスムーズに採用したい」とお悩みの企業担当者様は、ぜひ一度、外国人雇用の専門家である行政書士へご相談ください。
ビザ申請の窓口では、退職に伴う入管への各種届出サポートから、後任スタッフの在留資格(ビザ)申請、法改正を見据えた適法な労務・在留管理体制の構築まで、貴社の外国人雇用をトータルでバックアップいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。


