特定技能「物流倉庫」新スタート？【2027年】初めての外国人採用

物流倉庫は、2026年1月23日の閣議決定（国の会議で正式に決めること）で、特定技能と育成就労の新しい対象分野に加わりました。 倉庫業者などは、倉庫内の作業を担う外国人を、直接雇用できるようになります。

ただし、2026年11月4日時点で、特定技能の技能評価試験（本試験）の開始時期と、受入れに必須の「協議会」の加入受付は、まだ決まっていません。 「2027年4月から、すぐに雇える」と言い切れる状況ではない点に注意してください。

この記事は、外国人採用が初めての物流倉庫の経営者・人事担当者の方に向けて、次の疑問に順番にお答えします。

• 自社は受入れの対象になるのか（派遣は使えるのか）
• どんな外国人材が来るのか（試験・日本語・フォークリフト）
• 育成就労と特定技能は、どちらから始めるべきか
• 費用はいくらか。登録支援機関に頼むべきか
• 結論が出ていない今、何から準備すればよいか

初めての外国人採用なら育成就労ではなく「まず特定技能から」をおすすめします。 理由は第1章で、支援体制の考え方は第4章で、詳しく説明します。

※本記事は2026年11月4日時点の情報です。試験・協議会・開始時期は、今後の発表で変わる可能性があります。申請前に、国土交通省・出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

特定技能「物流倉庫」とは？結論と全体像

結論｜新分野に追加された。ただし開始時期はまだ確定していない

物流倉庫は、特定技能1号と育成就労の両方の対象に追加されました。 一方で、いつから雇えるかは、試験と協議会の準備しだいです。

決まっていることと、まだ決まっていないことを、表で整理します。

区分	内容
決定済み	2026年1月23日の閣議決定で、特定技能・育成就労の対象に追加
決定済み	受入れ見込数（国全体の上限の目安）は、特定技能1号が11,400人、育成就労が6,900人
決定済み	育成就労制度の運用開始は2027年4月1日（施行日前の申請受付は2026年9月1日から）
決定済み	人材派遣による受入れは不可。直接雇用・フルタイムが前提
未決定	技能評価試験（本試験）の開始時期。国土交通省のページでは「調整中」（2026年10月時点）
未決定	分野別協議会の設置と、加入受付の時期
未決定	特定技能での受入れ開始日。民間の解説には「2027年4月予定」とするものもあるが、公式資料で明記されているのは育成就労の日付

つまり、「2027年4月」は育成就労の運用開始日であり、特定技能の開始日と同じとは限りません。情報を見るときは、どちらの制度の日付なのかを必ず確認しましょう。

新制度の全体像｜特定技能と育成就労の違い

育成就労は、技能実習に代わる新しい制度です。 未経験の人を、原則3年かけて育て、特定技能1号の水準に引き上げることを目的としています。その後、特定技能1号に移ることで、さらに通算5年まで働けます。

2つの制度を比べると、次のとおりです。

項目	育成就労	特定技能1号
目的	未経験者を3年かけて育てる	試験に合格した人を、即戦力として受け入れる
在留期間	原則3年	通算5年まで
運用開始	2027年4月1日	試験・協議会の準備中（開始日は未定）
物流倉庫の受入れ見込数	6,900人	11,400人
入国時の日本語	制度の細目は今後の発表で確認	JLPT N4（基本的な日本語を理解できるレベル）またはJFT-Basic A2以上

【専門家の見解】初めての外国人採用なら、まず特定技能から始めることをおすすめします。 理由は2つです。

1. 育成就労は、まったく新しく始まる制度だからです。 特定技能は2019年4月から運用されており、届出・支援・更新の実務の経験が、行政書士や支援会社に蓄積されています。一方、育成就労は2027年4月が1年目です。実際に運用して初めて分かる点が多く、受入れ企業が手探りになりやすい制度です。
2. 特定技能は、試験に合格した人を採用できるからです。 未経験者を3年かけて育てる育成就労に比べ、教育の負担を軽くできます。

ただし、物流倉庫の特定技能も、試験と協議会の準備待ちです。そのため、「特定技能を軸に準備を進めつつ、開始日の発表を待つ」という進め方が現実的です。

特定技能1号のみ｜2号はない

物流倉庫には、特定技能2号がありません。 特定技能1号は、通算5年が上限です。

このため、現時点で、同じ物流倉庫の仕事を5年を超えて続けられる制度上のルートは確認できていません。今後の運用で変わる可能性があるため、公式の発表をこまめに確認してください。

採用計画を立てるときは、次の点を頭に入れておきましょう。

• 「5年で入れ替わる前提」で、教育・引き継ぎの仕組みを作る
• 永住の申請に必要な「就労資格での在留5年」には、特定技能1号の期間が数えられない
• 家族の帯同は、1号では原則できない

対象業務と受入れ企業の要件｜自社は対象か

できる業務・できない業務

物流倉庫分野で任せられるのは、倉庫の中での作業です。 配送（運転）や、事務・清掃だけの仕事は対象外です。

区分	具体例
できる業務	入庫（荷物を受け入れる）、保管（ピッキング・仕分け・梱包）、出庫（出荷する）
できる業務	ハンディターミナルを使った、WMS（倉庫管理システム）の操作や在庫データの入力
できる業務	フォークリフトの操作（別途、技能講習の修了が必要）
できない業務	事務や清掃だけの仕事
できない業務	配送ドライバーの業務（運転は「自動車運送業」分野の対象）
できない業務	小売店のバックヤードだけでの作業
できない業務	包装されていない食品に、直接触れる作業

採用前に、「この人に任せる仕事の大半が、上の『できる業務』に入るか」を確認しましょう。たとえば、「午前は仕分け、午後は配送トラックの運転」という働き方は、運転の部分が対象外になります。

受入れできる企業の3つのタイプ

受入れができるのは、次の3タイプのいずれかに当てはまる企業です。

タイプ	具体例	注意点
① 倉庫業者	倉庫業の登録を受けた企業が、自社の倉庫で作業する	登録を受けていることが前提
② 荷役請負事業者	倉庫業者から委託を受けて、倉庫内の作業を請け負う企業	委託元との協定書が必要（次の項目で説明）
③ 貨物自動車運送事業者	運送の許可を持ち、運賃とは別に料金を受けて、倉庫作業も行う企業	運賃とは別に、倉庫作業の料金を受けていること

この3タイプのどれにも当てはまらない場合は、対象外になる可能性があります。 たとえば、メーカーや小売店が、自社の物流センターを自社で運営しているケースです。該当するか迷う場合は、国土交通省の運用要領や、行政書士に確認してください。

派遣は不可｜直接雇用・フルタイムが前提

特定技能「物流倉庫」では、人材派遣での受入れは認められません。 外国人を、自社（受入れ企業）が直接雇い、フルタイムで働いてもらうことが前提です。

押さえておきたいポイントは、次の4つです。

• 派遣会社から、外国人スタッフを1人ずつ受け入れることはできない
• 日本人と同じ業務をする場合、報酬は日本人と同等以上にする
• 社会保険に加入させ、労働時間を適切に管理する
• 倉庫業者から委託を受けて作業する場合は、委託元と「雇用の継続性に関する協定書」を結ぶ（委託契約が終わっても、外国人の雇用が続くよう、共同で責任を持つ約束）

人手が足りないときの、「とりあえず派遣で」という使い方ができない点は、日本人の採用と大きく違います。繁忙期の波は、日本人スタッフや他の仕組みで調整する計画を、先に立てておきましょう。

WMSの利活用と、協議会への報告義務

物流倉庫分野では、WMSを活用していることが、受入れの条件になっています。 WMS（Warehouse Management System）とは、荷物の入出庫や在庫を、システムで管理する仕組みです。

条件になっているのは、次の3つの機能をすべて備えたWMSの利活用です。

• 入庫管理：荷物がいつ、いくつ入ったかを記録する
• 在庫管理：どこに、何がいくつあるかを把握する
• 出庫管理：何をいつ、どこへ出したかを記録する

さらに、協議会に加入してから1年以内に、WMSの利活用の状況を協議会へ報告し、確認を受ける義務があります。

紙やExcelで管理している倉庫は、次の順番で確認しましょう。

1. 現在の管理方法で、上の3つの機能が揃っているかを確認する
2. 足りない場合は、システム会社に、導入や機能の追加にかかる期間と費用を問い合わせる
3. 協議会の加入から1年以内に、報告できるスケジュールを組む

外国人材の要件｜試験・日本語・フォークリフト

取得ルート｜試験合格ルートと、育成就労からの移行ルート

物流倉庫の特定技能1号には、大きく2つのルートがあります。

ルート	内容	採用側のイメージ
ルートA：試験合格	物流倉庫分野の技能評価試験と、日本語の試験に合格した人	人材紹介会社を通して、合格者を探す
ルートB：育成就労からの移行	育成就労で働いた後、特定技能1号に切り替える人	自社で育てた人を、そのまま特定技能へ移す

ルートBでも、技能評価試験と日本語試験の合格が必要とされています（民間の解説による。制度の細目は、今後の公式発表で確認してください）。「育成就労になれば、自動的に特定技能に進める」わけではありません。

技能評価試験と日本語要件

日本語は、JLPT N4またはJFT-Basic A2以上が目安です。

• JLPT N4：基本的な日本語を理解できるレベル。ゆっくりな日常会話や、簡単な指示がわかる程度
• JFT-Basic A2以上：国際交流基金が実施する、生活・仕事で使う基礎的な日本語を測る試験

技能評価試験は、2026年2月末までに試行（テスト実施）が終わりました。しかし、本試験の開始時期は、「調整中」で未定です。

これは採用スケジュールに直接影響します。本試験が始まって合格者が出るまで、人材紹介会社も特定技能の物流倉庫人材を紹介しにくいからです。さらに、合格後も、在留資格認定証明書の審査（一般的に1〜3か月程度）や、ビザの取得、渡航の準備に数か月かかります。「試験開始の発表から、実際に働くまでは、半年前後を見ておく」というつもりで、余裕を持った計画にしましょう。

フォークリフトは別途「技能講習」が必要

フォークリフトを運転するには、日本の法令に基づく講習の修了が必要です。 母国の資格は使えません。

• 最大荷重1トン以上のフォークリフト：「技能講習」を修了する。未経験者の場合、学科・実技で合計31時間（4〜5日程度）が目安（講習機関によって異なります）
• 最大荷重1トン未満のもの（電動パレットトラックなど）：「特別教育」で操作できる場合がある

注意したいのは、学科試験が日本語で行われる点です。日常会話ができても、「最大荷重」「揚高」「荷重中心」のような専門用語でつまずき、不合格になる例があります。

企業としては、次の準備をしておくと安心です。

1. 講習機関に、外国人向けのルビ付きテキストや、通訳・サポートの有無を問い合わせる
2. 講習の費用を、どちらが負担するかを決める
3. 講習の日を、勤務扱いにするかを決める
4. これらを、雇用契約書や支援計画に書面で残す

費用負担や勤務扱いをあいまいにしないことが、後のトラブルを防ぎます。

受入れ手続き・スケジュール・支援体制

受入れの流れ

受入れの基本の流れは、次の7ステップです。

1. 自社が対象か確認する（第2章の3タイプ、直接雇用、WMS）
2. 協議会に加入する（在留申請の前に加入する必要。この協議会は、まだ設置前）
3. 人材を募集・選考する（試験合格者、または育成就労からの移行者）
4. 雇用契約を結び、支援計画を作る（報酬は日本人と同等以上）
5. 在留資格を申請する（海外から呼ぶ場合は「在留資格認定証明書」、日本にいる人は「在留資格変更」）
6. 入国・就労を開始する（空港送迎や生活オリエンテーションを行う）
7. 就労後の届出を続ける（定期的な届出と、変更があったときの届出。頻度は運用要領で確認）

スケジュールの目安｜いつ何が起こるか

時期	出来事	状況
2026年1月23日	閣議決定で物流倉庫が追加	決定済み
2026年9月1日	育成就労の、施行日前の申請受付が開始	開始済み（申請前に協議会への加入が必要）
2026年9月18日	運用要領別冊（特定技能）が公表されたとする解説あり	解説記事による。最新の掲載状況は公式で確認
2026年度中	協議会の設置	予定（加入受付の時期は未定）
未定	特定技能の技能評価試験（本試験）	調整中
2027年4月1日	育成就労制度の運用開始	決定済み

支援体制｜自社支援か、登録支援機関への委託か

特定技能1号を受け入れる企業は、「義務的支援　10項目」を行う必要があります。 義務的支援とは、外国人が日本で安心して働くために、法律で定められた10種類のサポートです。主な内容は、次のとおりです。

• 入国前のガイダンス、空港への送迎
• 住居の確保と、生活の契約（銀行口座、携帯電話など）の支援
• 生活オリエンテーション、役所の手続きの同行
• 日本語を学ぶ機会の提供
• 相談・苦情への対応、日本人との交流の促進
• 3か月に1回以上の定期面談

この支援を、自社で行うか、「登録支援機関」に委託するかを選びます。登録支援機関とは、受入れ企業に代わって支援を行う、国に登録された事業者です。

【現場のリアルなアドバイス】登録支援機関への支援料は、年間で見ると多額になるため、自社支援をおすすめします。

自社支援と登録支援機関への委託を、年間コストで比較した詳しいシミュレーションは、次の記事でも解説しています。

▶ 自社支援vs登録支援機関委託｜特定技能の支援体制を年間コストで徹底比較シミュレーション

具体的な金額で確認しましょう。委託料の目安は、出入国在留管理庁の調査による平均で、1人あたり月約28,386円と紹介されています。年間にすると、次の金額です。

受入れ人数	委託料の年間目安（月額28,386円×12か月）
1人	約34万円
5人	約170万円
10人	約340万円
20人	約680万円

さらに、入社時の初期費用として1人10〜20万円が別途かかる場合があります。この料金は、2027年4月以降に値上がりすると予測されています。月額3〜5万円になるとすると、1人あたり年間約36〜60万円、つまり10人で360〜600万円になります。

一方、自社支援の費用は、人数に比例しにくいのが特徴です。目安は次のとおりです。

• 総務・人事が兼任する場合の追加人件費：年間120〜180万円
• 専任の担当者（正社員）を置く場合：年間300〜360万円
• 通訳費用：オンライン通訳なら月数千円〜数万円
• 多言語資料の作成（初期）：10〜30万円

これらは、ご紹介する解説記事（下記リンク）の目安です。この解説記事のシミュレーションでは、10人前後を境に自社支援が有利になるとされています。物流倉庫は、一度に複数人を受け入れるケースが多いため、自社支援を前提に計画する価値があります。

なお、自社支援を行うには、次の4つの要件を満たす必要があります。

1. 受入れ実績：過去2年間に、就労系の在留資格（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務など）の外国人を、適正に受け入れ・管理した実績がある
2. 支援責任者と支援担当者の選任：各、1名以上（兼任可）。支援担当者は、外国人の直接の上司ではいけない
3. 外国語での対応体制：母国語などで、面談・相談に対応できる
4. 支援記録の作成と保管：雇用契約の終了から1年間保存する

初めて外国人を雇う企業は、この1つ目の「受入れ実績」でつまずくことがあります。 その場合は、最初は一部だけを委託する（一部委託）や、実績ができるまで一時的に委託し、後に自社支援へ切り替える道もあります。自社が要件を満たせるかどうかは、専門家に相談して確認するのがおすすめです。

費用・人数上限・採用戦略

採用にかかる費用の内訳（目安）

費用は、「採用時」「毎年」「入社後の教育」の3つに分けて考えると、抜け漏れが防げます。

区分	項目	目安
採用時	人材紹介料・送出し関連費用	紹介会社・出身国で異なる（見積りで確認）
採用時	在留資格の申請（海外から呼ぶ場合）	在留資格認定証明書の手数料はかからない。行政書士への報酬は1人10〜20万円
採用時	住居・生活の立ち上げ	社宅や借り上げ社宅の初期費用（物件により異なる）
毎年	在留期間の更新手数料	在留期間1年の場合、窓口33,000円・オンライン27,000円（2026年10月1日〜）
毎年	更新手続きを行政書士に頼む場合の報酬	1人5〜15万円
毎年	支援費用	自社支援なら人件費。委託なら月約28,386円/人
入社後	フォークリフトの技能講習・特別教育	講習機関によって異なる（見積りで確認）

金額を記載していない項目は、紹介会社や講習機関によって大きく変わるためです。紹介会社は3社以上から見積りを取り、「何が費用に含まれるか（渡航費、日本語教育、返金規定など）」を比べましょう。

なお、金額は2026年11月時点の目安です。在留手数料は、在留期間や減額の対象かどうかで変わります。申請前に、出入国在留管理庁の案内で確認してください。

受入れ上限と、他社との人材獲得競争

物流倉庫の受入れ見込数は、特定技能1号11,400人、育成就労6,900人です。 この見込数は、上限として運用されると報じられています。特定技能の数字は、2026年度からの3年間の上限です。

この数字は、日本全体の結果です。物流倉庫を持つ企業は、全国に数多くあります。多くの企業が一気に動くと、採用競争が激しくなる可能性があります。見込数に達すると、受入れが止まる可能性もあるため、次のように、早めにできることを進めましょう。

• 協議会の加入受付が始まったら、すぐに手続きをとる
• 紹介会社に、早い段階で「物流倉庫の候補者」の紹介を相談しておく
• 自社支援の体制や、社宅の確保を先に進めておく

特定技能・育成就労・自動車運送業・既存の在留資格の使い分け

初めてなら、この表で自社に合う選択肢を確認してください。

選択肢	向いている企業	注意点
特定技能1号（物流倉庫）	初めて外国人を雇う企業。試験合格済みの人を、早めに戦力にしたい企業	試験・協議会を待つ必要。通算5年が上限で、2号はない
育成就労（物流倉庫）	未経験者を長期的に育てる体力があり、制度の運用を見ながら検討できる企業	まったく新しい制度。実務の前例が少ない。のちに特定技能へ移るには、試験合格が必要
特定技能1号（自動車運送業）	配送ドライバーを確保したい企業	倉庫内の作業は対象外。別の分野の要件を確認
永住者・定住者などの在留資格の人	今すぐ人手が必要な企業	就労の制限はない。在留カードで確認し、ハローワークへ届出

【専門家の見解】 育成就労そのものが2027年から新しくスタートする制度です。制度が固まるまで様子を見て、特定技能で経験を積んだあとに検討するのが、安全な進め方です。

定着率を高める工夫（待遇・日本語・キャリアパス）

特定技能は、同じ分野の中であれば転職できます。 そのため、定着は待遇と職場環境で決まります。具体的には、次のような工夫があります。

• 報酬を見直す：同じ作業をする日本人の時給・昇給の表と比べ、差がつかないようにする（これは、受入れの条件でもあります）
• 職場をわかりやすくする：多言語のマニュアルや、ピクトグラム（絵文字の案内）を使う
• 日本語を学べる時間を用意する：週に1回、勤務時間内に学習の時間をとる
• 5年間のキャリアパスを示す：例として、1年目はピッキング、2年目はWMS操作とフォークリフト、3年目以降は班長・リーダー候補、といった昇進の道筋を、入社時に示す

企業が今から準備すること

準備チェックリスト

試験と協議会が未定でも、今できる準備はたくさんあります。 次のチェックリストを、上から順に確認してください。

• 自社が、倉庫業者・荷役請負事業者・貨物自動車運送事業者のどれに当たるか、確認した
• 外国人に任せたい作業を書き出し、「できる業務」に収まるか確認した（運転・事務・清掃だけは対象外）
• 派遣ではなく、直接雇用・フルタイムで雇える体制か確認した
• WMSに、「入庫・在庫・出庫」の3機能がそろっているか確認した
• 同じ業務をする日本人の賃金表を出し、同等以上の報酬を設定できるか確認した
• 支援責任者と、直接の上司ではない支援担当者の候補を決めた
• 母国語や通訳で対応できる体制（通訳・翻訳ツール）を考えた
• 自社支援・一部委託・全部委託の方針と、年間の予算を決めた
• 社宅・住居の確保方法を検討した
• フォークリフト講習の費用負担と、勤務扱いのルールを決めた
• 国土交通省・出入国在留管理庁の発表を確認する担当者を決めた
• 行政書士や紹介会社に、一度相談した

情報収集の方法（国土交通省・出入国在留管理庁・協議会）

試験と協議会は未定のため、公式の発表を定期的に確認することが、最も確実な準備です。 確認先は、次の3つです。

• 国土交通省：物流倉庫分野を所管し、技能評価試験や協議会のお知らせを出します
• 出入国在留管理庁：特定技能の運用要領、在留手続き、手数料を掲載します
• 分野別協議会：設置されたあと、加入の案内が出ます

発表があったときは、この記事の「2026年11月4日時点」と見比べて、何が変わったかを確認してください。

待つ間にできる採用活動

特定技能を待つ間も、外国人の採用はできます。 大事なのは、在留資格で就労できるかどうかを確認することです。

• 在留カードを確認する：永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のような、身分・地位に基づく在留資格の人は、仕事の制限がなく働けます
• 働けない在留資格に注意する：「短期滞在」などは就労できません。採用の前に必ず確認します
• ハローワークへ届出する：外国人を雇い入れたときは、「外国人雇用状況の届出」が必要です（雇用保険に加入する場合は、雇い入れの翻月の10日まで）
• 求人票を準備する：仕事内容は、倉庫作業（入庫・保管・出庫）を基に、具体的に書きます

よくある質問（FAQ）

特定技能の物流倉庫は、いつから始まりますか？

特定技能での受入れ開始日は、まだ確定していません。 育成就労制度の運用開始は、2027年4月1日です。一方、特定技能は、技能評価試験（本試験）の開始時期と、協議会の加入受付が未定です（2026年11月時点）。民間の解説には「2027年4月予定」と書くものもありますが、公式資料で明記されているのは育成就労の日付です。

物流倉庫で、特定技能2号はありますか？

ありません。 物流倉庫分野は、特定技能1号のみです、1号は通算5年が上限です。家族の帯同も、原則としてできません。

派遣会社から、特定技能外国人を受け入れられますか？

受け入れられません。 物流倉庫分野では、人材派遣での受入れは認められておらず、直接雇用・フルタイムが前提です。

配送ドライバーも、物流倉庫の分野で雇えますか？

雇えません。 物流倉庫分野の対象は、倉庫内の作業です。ドライバーの運転業務は、「自動車運送業」分野の対象です。

育成就労と特定技能、どちらから始めるべきですか？

初めての外国人採用なら、まず特定技能から始めることをおすすめします。 育成就労は、まったく新しく始まる制度です。実務の前例が少ないため、まずは運用の実績がある特定技能で経験を積むのが安全です。ただし、物流倉庫の特定技能も試験・協議会を待つ状況です。第1章の比較表もあわせてご確認ください。

フォークリフトの資格は、母国のものでも使えますか？

使えません。 日本の法令に基づく技能講習（最大荷重1トン以上）や特別教育（1トン未満）を、日本で受ける必要があります。学科は日本語で行われるため、ルビ付き教材や、講習機関への相談をおすすめします。

協議会への加入は、いつ・どうやってするのですか？

協議会は、まだ設置前で、加入受付の時期も未定です。 2026年度中に設置される予定とされています。在留申請の前に加入しておく必要があるため、国土交通省の発表をこまめに確認してください。

すでに雇っている外国人を、物流倉庫の特定技能に切り替えられますか？

在留資格を変更することで、切り替えられる可能性はあります。 ただし、物流倉庫分野の技能評価試験と、日本語要件の合格が必要です。また、「技術・人文知識・国際業務」のように、専門的な業務が前提の在留資格では、単純作業だけの仕事は認められないのが原則です。現在の在留資格で、どこまでの作業が認められるかは、在留資格ごとに異なるため、行政書士に確認してください。

登録支援機関に、必ず委託しないといけませんか？

いいえ、自社で支援を行うこともできます。 現場のアドバイスとしては、年間の委託料が多額になるため、自社支援をおすすめします。ただし、「過去2年間の受入れ実績」などの要件があります。初めての企業は、一部委託から始める道もあります。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

▶ 自社支援vs登録支援機関委託｜特定技能の支援体制を年間コストで徹底比較シミュレーション

まとめ｜2027年に向けて、今から確認すべきこと

物流倉庫は、特定技能・育成就労の新分野ですが、特定技能の開始時期はまだ確定していません。 だからこそ、「決まっていること」を基に、今から準備を進めておくことが重要です。

区分	内容
決まっていること	対象業務、受入れ企業の3タイプ、派遣不可、WMSの利活用、日本語要件の目安、受入れ見込数、育成就労の開始日2027年4月1日
まだ決まっていないこと	技能評価試験の本試験、協議会の設置と加入受付、特定技能の受入れ開始日

今すぐできる次のアクションを、優先順に紹介します。

1. 自社が対象かを確認する（第2章の3タイプ、WMS、直接雇用）
2. 支援体制の方針を決める（専門家のアドバイスとしては、自社支援を前提に検討）
3. 特定技能を軸に準備する（育成就労は、制度が固まるのを見てから検討）
4. 国土交通省・出入国在留管理庁の発表を定期的に確認する

専門家（行政書士・登録支援機関）に相談するタイミング

相談のタイミングは、「自社が対象か迷ったとき」と「支援体制を決める前」です。 特に、次のような場合は、早めに相談しましょう。

• 倉庫業の登録や、委託・請負の関係が複雑で、自社が対象か判断しにくい
• 自社支援の要件（受入れ実績など）を満たせるかわからない