監理支援機関の許可申請完全ガイド｜2026年4月事前申請開始に向けた要件と手続き

「育成就労制度の監理支援機関って、今の監理団体とどう違うの？許可申請は何から準備すればいい？」

2027年4月の育成就労制度施行に向けて、2026年4月15日から監理支援機関の許可に係る事前申請の受付が開始されます。既存の技能実習の監理団体は自動移行できず、新たに許可を取得する必要があるため、早期の準備が不可欠です。

• 監理支援機関の許可要件と技能実習の監理団体との違い
• 2026年4月15日開始の事前申請に必要な書類と手続きフロー
• 既存監理団体からの移行手続きと経過措置の具体的な内容

本記事では、監理支援機関の許可申請を検討している団体の実務担当者や、申請を支援する行政書士の方に向けて、要件・書類・スケジュールを網羅的に解説します。

監理支援機関とは｜技能実習の監理団体との違いを正確に理解する

監理支援機関は、育成就労制度において監理型育成就労の適正な実施と育成就労外国人の保護を担う中核的機関です。育成就労法第2条第11号に定義されており、主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の許可を受けて監理支援事業を行います。

制度上の位置づけ｜「国際貢献」から「人材育成＋人材確保」へ

技能実習制度の監理団体は「技能移転による国際貢献」を建前としていましたが、育成就労制度の監理支援機関は「人材育成と人材確保」を正面から目的に掲げています。特定技能1号への移行を前提とした3年間の育成を監理・支援する役割です。

監理団体との主な変更点

項目	監理団体（技能実習）	監理支援機関（育成就労）
外部監査人	外部役員または外部監査人の選択制	外部監査人の設置が完全義務化
職員配置基準	常勤職員配置の義務あり	1人あたり実施者8社未満・外国人40人未満の上限
職業紹介	限定的	特例として許可不要で職業紹介が可能
転籍支援	制度上なし	主要業務として明確化
許可有効期間	一般：5年／特定：3年	通常：3年以内／優良：5年以内
既存団体からの移行	―	自動移行不可（新規許可申請が必要）

登録支援機関との違い｜二層構造を理解する

育成就労制度では、外国人の受入れ段階に応じて支援の担い手が切り替わる二層構造となっています。

• 監理支援機関：育成就労段階（入国前〜育成就労期間中の3年間）を担当。許可制、非営利法人限定
• 登録支援機関：特定技能1号移行後を担当。登録制、営利法人・個人事業主も可

監理支援機関は「許可制」、登録支援機関は「登録制」という点で、監理支援機関のほうがより厳格な審査を受けることになります。

監理支援機関の許可要件｜6つの必須条件を詳細解説

監理支援機関の許可を取得するためには、育成就労法第23条〜第27条および同施行規則第44条に基づく以下の要件をすべて満たす必要があります。

要件1：非営利法人であること

監理支援機関になれるのは「営利を目的としない法人」に限定されています。該当する法人形態は以下のとおりです。

• 事業協同組合
• 商工会議所・商工会
• 中小企業団体
• 職業訓練法人
• 公益社団法人・公益財団法人
• 農業協同組合

株式会社・合同会社等の営利法人は原則として申請できません。

要件2：常勤の役職員2人以上を配置すること

事業所ごとに常勤の役職員を2人以上配置する必要があります。さらに、1人あたりの担当上限が明確に定められています。

受入れ規模	必要な常勤職員数
1〜50名	2名以上
51〜100名	3名以上
101〜200名	4名以上
201名以上	5名以上

職員1人あたりの担当上限は「育成就労実施者（受入企業）8社未満、育成就労外国人40人未満」です。この基準を超える場合は増員が必要になります。

要件3：監理支援責任者を選任すること

常勤の監理支援責任者を1名以上配置する必要があります。監理支援責任者は、過去3年以内に主務大臣が認めた養成講習（監理責任者等講習）を受講・修了していなければなりません。講習は講義と理解度テスト（正答率80%以上で合格）で構成され、約6時間の内容です。3年ごとの更新受講も必要となるため、有効期限の管理を怠らないようにしてください。

要件4：外部監査人を設置すること

育成就労制度で最も大きな変更点の一つです。技能実習制度では「指定外部役員」または「外部監査人」の選択制でしたが、新制度では外部監査人の設置が完全義務化され、外部役員制度は廃止されました。行政書士・弁護士・社会保険労務士などの有資格者を選任し、3か月に1回以上の実地監査を実施する体制を構築する必要があります。詳細な資格要件・独立性基準は次のセクションで解説します。

要件5：財産的基盤があること

直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書を含む）で、期末純資産が債務超過でないことを証明する必要があります。審査では純資産の推移や収支バランスも確認されるため、単年度の黒字だけでなく継続的な財務健全性が求められます。設立間もない法人で3期分の実績がない場合は、事業計画書と資金繰り計画による代替が認められることがありますが、より厳格に審査される傾向にあります。

要件6：監理対象が2社以上であること

監理支援を行う育成就労実施者（受入企業）の数が2者以上であることが求められます。1社のみとの取引では許可が下りません。

外部監査人の設置義務｜資格要件・独立性基準・監査頻度

技能実習制度では「指定外部役員」または「外部監査人」の選択制でしたが、育成就労制度では外部監査人の設置が完全義務化されました。外部役員制度は廃止されています。

外部監査人の資格要件

外部監査人になれるのは、以下のいずれかに該当する者です。

• 行政書士（行政書士法人を含む）
• 弁護士（弁護士法人を含む）
• 社会保険労務士（社労士法人を含む）
• 公認会計士・税理士
• その他、育成就労の知見を有する者

さらに、過去3年以内に「外部監査人養成講習（監理責任者等講習）」を受講・修了していることが必須です。講習は講義と理解度テスト（正答率80%以上で合格）で構成され、約6時間の内容です。

独立性の基準｜利益相反の排除

外部監査人には厳格な独立性が求められます。以下に該当する者は選任できません。

• 監理支援機関の現在の役職員
• 監理支援機関の役職員の2親等以内の親族
• 過去5年以内に当該機関で勤務していた者
• 監理型育成就労実施者（受入企業）と密接な関係を有する者
• 監査役との兼任者（原則不可）

監査の頻度と報告義務

• 3か月に1回以上の実地監査を実施（年4回以上）
• 年間で臨時監査を含め5回実施し、監査報告書5本を外国人育成就労機構に提出
• 責任役員および監理支援責任者からの報告聴取、帳簿書類の閲覧、設備確認を行う

2026年4月15日開始の事前申請｜必要書類と手続きフロー

監理支援機関の許可に係る施行日前申請（事前申請）は、2026年4月15日から受付が開始されます。申請窓口は外国人技能実習機構（OTIT）本部審査課分室で、制度施行後は外国人育成就労機構に改組されます。

必要書類一覧

書類	備考
監理支援機関許可申請書	法人情報、役員情報、事業所情報、監理支援責任者情報を記載
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	発行から3か月以内
定款（最新版）	非営利法人であることを確認
直近3期分の決算書	貸借対照表・損益計算書を含む
納税証明書	法人税・消費税
外部監査人の選任証明書・契約書	内定段階でも可
外部監査人の資格証明書・履歴書	養成講習受講証明書も必要
役員・職員の履歴書・住民票	全役員分
事業計画書	監理支援対象企業の見込数、外国人数など
監理費の算出根拠・料金表	透明性の確保
個人情報保護規程	適正な管理体制の証明
組織図・職務分掌図	人員配置の確認
欠格事由に該当しない旨の誓約書	参考様式あり
送出機関との契約書	取次ぎを行う場合

申請から許可までの流れ

申請手続きは以下のステップで進みます。

• Step 1：必要書類を揃え、OTIT本部審査課分室に提出する
• Step 2：OTITが提出書類の事実関係を調査する
• Step 3：厚生労働大臣が労働政策審議会へ意見聴取を行う
• Step 4：外部監査人の独立性を含む要件の厳格審査が行われる
• Step 5：主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）が許可・不許可を決定する

審査期間と手数料

• 審査期間は公式には未公表ですが、約3,700社の監理団体が申請する可能性があるため、数か月以上を見込む必要があります
• 2026年8月31日までに申請した分は2027年3月に許可証が送付される見通しです
• 申請手数料は「実費を勘案して主務省令で定める額」とされており、2026年3月時点で確定金額は未公表です

既存監理団体からの移行手続き｜みなし規定と経過措置

現在約3,700社ある技能実習の監理団体が監理支援機関に移行するには、新規の許可申請が必要です。自動移行の特例はなく、優良監理団体であっても例外ではありません。

自動移行はない｜新規許可申請が必須

既存の監理団体は、一般監理・特定監理を問わず、2026年4月15日以降に監理支援機関としての新規許可申請を行い、許可を取得する必要があります。これは技能実習制度と育成就労制度が根本的に異なる制度であるためです。

みなし規定（監理支援機関→監理団体方向）

注意すべきは、みなし規定が「逆方向」に設けられている点です。

• 監理支援機関の許可を取得した場合、技能実習制度における「一般監理事業」の許可を受けたものとみなされる
• これにより、施行後も継続中の技能実習生に対する監理事業を別途許可更新せずに続けることが可能
• 旧制度の監理団体許可の更新手続きは不要になる

追加で必要になる要件（監理団体との差分）

既存の監理団体が監理支援機関に移行する際、新たに対応が必要な主な項目は以下のとおりです。

• 外部監査人の新規設置：旧制度で「指定外部役員」を選択していた団体は、外部監査人への切り替えが必須
• 人員配置基準への適合：職員1人あたり8社未満・40人未満の上限に対応した増員の検討
• 転籍支援体制の構築：転籍希望者への求人情報提供・手続き調整の体制
• 日本語教育支援の強化：定期レッスン、試験受験支援の実施体制
• 監理対象の確認：取引企業が1社のみの場合は2社以上に拡大する必要あり

経過措置の詳細｜養成講習と技能実習生の取扱い

施行後当分の間は、技能実習制度の養成講習（監理責任者等講習）を受講済みであれば、育成就労制度の養成講習として代替可能です。ただし、講習受講証明書の有効期間（3年）が切れている場合は再受講が必要です。

技能実習生に関しても経過措置が設けられています。

• 2027年4月1日時点で在留中の技能実習生は引き続き技能実習を継続可能
• 2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がなされ、施行日から3か月以内（2027年6月30日まで）に入国する者も対象
• 施行後約3年間は技能実習制度と育成就労制度が併存する移行期間となる

監理支援機関の業務内容｜監査・転籍支援・職業紹介の実務

監理支援機関の業務は、監理団体の業務範囲を大幅に拡充したものです。特に転籍支援と職業紹介が新たに加わった点が大きな特徴です。

監査・指導業務

監理支援機関の中核業務です。受入機関に対して定期的な実地監査を行い、育成就労の適正な実施を確保します。

• 受入機関（育成就労実施者）に対する3か月に1回以上の実地監査
• 受入後1年以内は月1回以上の実地確認・指導
• 育成就労計画の適正な実施の確認
• 農業・漁業分野の派遣形態における監査

実地監査では、賃金台帳や出勤簿の確認、育成就労外国人との面談、宿泊施設の衛生状態の確認、安全衛生教育の実施状況のチェックなどが行われます。監査結果は記録として保存し、外国人育成就労機構への報告が求められます。

職業紹介（マッチング）

監理支援機関は特例として、職業安定法上の職業紹介事業の許可を別途取得することなく、育成就労外国人と受入機関のマッチングを行うことができます。外国の送出機関との連携による国際的な人材あっせんも業務範囲に含まれます。

転籍支援

育成就労制度では転籍（転職）が一定の条件下で認められるため、監理支援機関には転籍希望者への支援が義務付けられています。

• 転籍希望者への求人情報提供
• ハローワーク・外国人育成就労機構と連携した転籍先あっせん
• 転籍手続きの調整・支援

その他の業務

• 育成就労計画の作成支援・認定申請の代行
• 日本語教育の支援（定期レッスン、試験受験支援）
• 母国語による相談対応・緊急対応体制の運営
• 育成就労外国人の権利保護

許可取消事由と罰則｜不許可・取消を防ぐために

監理支援機関の許可は取得後も維持し続ける必要があります。育成就労法第37条に基づき、以下の場合は許可が取り消されます。

• 許可基準への不適合が判明した場合
• 欠格事由に該当した場合（役員の刑事処分等）
• 許可条件に違反した場合
• 育成就労法・入管法・労働関係法令に違反した場合
• 名義貸し（自らの名義を他人に貸して事業を行わせる行為）

また、不法就労助長罪の罰則も改正入管法により強化されています。旧制度では3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金でしたが、新制度では5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げられました。許可取消しを受けた場合は5年間は再申請ができないため、コンプライアンス体制の構築が不可欠です。

まとめ｜事前申請に向けた準備スケジュール

監理支援機関の許可申請に向けた重要スケジュールと準備事項を整理します。

時期	アクション
2026年3月（今すぐ）	外部監査人の候補者選定・契約交渉開始、養成講習の受講枠確保
2026年4月上旬	申請書類の最終確認・決算書等の収集完了
2026年4月15日〜	事前申請の受付開始。可能な限り早期に提出
2026年8月31日まで	この時期までの申請分は2027年3月に許可証送付の見通し
2026年9月1日	育成就労計画の認定に係る事前申請の受付開始
2027年4月1日	育成就労制度の本格施行・受入れ開始

約3,700社の既存監理団体が一斉に申請する可能性がある中、審査の遅延を避けるためには早期の申請が鍵となります。特に外部監査人の確保と養成講習の受講は、有資格者の数に限りがあるため、今すぐ着手すべき最優先事項です。

行政書士法人みらいでは、監理支援機関の許可申請に関する書類作成・提出代行から、外部監査人のご紹介まで、トータルでサポートしております。事前申請の開始前に余裕を持って準備を進めるため、お早めにご相談ください。