【2026年10月最新】登録支援機関の要件厳格化と2027年施行の支援責任者新要件の準備

最終更新日：2026年10月6日

「2027年4月から登録支援機関のチェックリストの要件が変わるらしいけど、うちは大丈夫だろうか…」

令和6年（2024年）改正入管法により、2027年4月1日から登録支援機関の登録要件が大幅に厳格化されます。支援責任者の常勤必須化、過去5年間に2年以上の生活相談業務経験、講習修了要件の新設など、「誰でも登録できる」時代は終わりを迎えます。現在11,208件の登録機関のうち、約8割が実質的に支援業務を行っていないとされ、大量淘汰は避けられません。本記事では、新要件の全容と今から始めるべき具体的な準備を、関係する法令基準に基づいて徹底解説します。

• 支援責任者・支援担当者の新要件を現行要件と7項目で徹底比較
• 講習修了要件・インターネット公表義務など新設ルールの詳細
• 2027年4月の施行日から逆算した4フェーズの準備行動計画

施行まで残り約1年。今から準備を始めれば、要件厳格化を「淘汰の危機」ではなく「競争優位の確立」に変えることができます。

2027年4月施行｜登録支援機関の要件厳格化の全体像

令和6年（2024年）6月14日に成立した改正入管法（令和6年法律第60号）により、登録支援機関の登録要件が根本的に見直されます。育成就労とは（2027年開始）の創設と同時施行となる2027年4月1日を境に、登録支援機関の「質」が問われる時代に突入します。

現行要件と新要件の比較一覧

比較項目	現行要件	2027年4月以降
支援責任者の常勤	不問（非常勤可）	常勤必須
支援責任者の配置単位	組織全体で1名以上	事務所ごとに1名以上
支援責任者の講習	不要	過去3年以内の講習修了
支援責任者の経験要件	明確な規定なし	過去5年間に2年以上の生活相談業務経験
支援担当者の常勤	不問	常勤必須
担当者あたり外国人数	制限なし	50人未満
担当者あたり受入機関数	制限なし	10機関未満

改正の背景｜なぜ今、厳格化が必要なのか

登録支援機関数は2026年3月時点で11,208件に達しましたが、約8割は登録しただけで実質的に支援業務を行っていないと指摘されています。名義貸し型の機関や、形式的な支援体制しか持たない機関が多数存在し、特定技能外国人が十分な支援を受けられないケースが問題視されてきました。厳格化の本質は、「量」から「質」への転換であり、登録支援機関が真に外国人の生活と就労を支える存在となることを目的としています。また、2025年4月の制度改正で登録取消処分が累計14機関に達したことも、入管庁が登録要件の底上げに踏み切った要因の一つです。

登録支援機関の登録要件（現行）の概要

改正内容を理解するために、まず現行の登録要件を確認しましょう。現在の主な登録要件は以下の通りです。

• 過去2年間に就労系在留資格をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があること
• 過去2年間に報酬を得る目的で業として外国人に関する相談業務に従事した経験を有すること
• 支援責任者及び支援担当者を選任していること（常勤・非常勤不問）
• 外国人が十分に理解できる言語で情報提供・相談対応ができる体制があること
• 登録手数料は28,400円（新規・更新とも同額）、登録有効期間は5年間

これらの要件は参入障壁が低く、「登録するだけなら容易」と言われてきた背景があります。2027年の改正は、この参入障壁を大幅に引き上げるものです。

登録支援機関が実施すべき「10項目の義務的支援」の具体的内容

義務的支援は「受入企業の義務」を登録支援機関が全部委託する仕組み

特定技能外国人を受け入れる企業（所属機関）には、法律で定められた10項目の義務的支援を実施する責任があります。登録支援機関は、この責任を企業から全部受託する立場です。重要なのは「全部委託」という点であり、一部だけを委託したり、企業が一部を自社で対応したりする場合、適切な支援体制を備えているとは認められません。また、登録支援機関に任せきりにしても、法令違反が発生した場合の責任は企業に残ります。実施記録の管理も厳密に求められるため、形式的な支援では許されない構造になっています。

10項目の義務的支援と実務上の要点

項目	主な内容と留意点
①事前ガイダンス	雇用契約締結後、入国前に実施。契約内容や日本の労働法、給与、労働時間などを外国人が理解できる言語で説明（目安：約3時間）。書面配布のみでは不十分です。
②出入国時の送迎	入国時は空港から住居または事業所まで、帰国時は港まで同行。外国人が安心して移動できる環境を整える必要があります。
③住居確保・生活契約支援	賃貸住宅の契約手続きに同行し、連帯保証人の問題や銀行口座開設、携帯電話契約などをサポート。外国人が日本で安定した生活基盤を得られるよう助言します。
④生活オリエンテーション	入国直後に実施（目安：約8時間）。ゴミ出しルール、交通機関の利用、災害時対応、相談窓口などの日常生活に必要な基礎知識を提供します。
⑤公的手続への同行	住居地の届出、国民健康保険、年金、税務署への登録など、必要な手続きに同行し、書類作成の指導や助言を行います。
⑥日本語学習の機会提供	日本語教室や教材の情報提供が基本。企業が直接教える必要はありませんが、学習機会を確保する責任は果たす必要があります。
⑦相談・苦情対応	窓口を設置し、外国人からの不安や苦情に遅滞なく対応（メール、電話など複数の形で）。対応の記録が行政調査の際に重要な証拠になります。
⑧日本人との交流促進	自治会や地域活動の情報案内、参加支援。孤立を防ぎ、地域コミュニティへの融和を目指します。形骸化しやすい項目ですが、積極的な働きかけが求められます。
⑨契約解除時の転職支援	企業の事情（人員整理など）で雇用契約が解除される場合、次の職探しや推薦状、求職活動の配慮を提供。本人希望の転職とは異なる場面であることに注意が必要です。
⑩定期的な面談・法令違反の通報	3か月以上の間隔を空けずに、外国人本人と監督立場の企業関係者の双方と面談。法令違反（残業代未払いなど）を把握した場合は、行政機関へ直接通報する義務があります。

「面談と通報」が登録支援機関の重要な責任

特に注目すべきは⑩の定期的な面談と通報義務です。登録支援機関は企業から支援費用を受け取る立場でありながら、その企業の不当な扱いや法令違反を発見した場合、行政機関への通報を義務付けられています。この「板挟み」の状況こそが、形式的な支援では対応できない理由であり、実力を備えた機関にしか適切な運用ができない所以です。記録の保管と定期届出（毎年5月31日）の際に、実施した支援の全項目について証拠を求められるため、透明性と正確性が不可欠になります。

2027年から支援担当者1人あたり50人、10機関未満という上限が設定される背景には、これらの膨大で重い義務を質高く実現するための物理的な限界を示すものです。たんに人数を増やすのではなく、適切な能力を持つ人材で、確実に全部の義務を果たす体制を整備することが、新しい要件厳格化時代の登録支援機関に求められています。

登録拒否事由（欠格事由）の確認｜法令遵守と適正な運営体制

支援責任者の新要件｜常勤化・経験要件・講習修了の3本柱

新要件のうち最もインパクトが大きいのが、支援責任者に関する3つの要件です。現行制度では「非常勤でも可」とされていた支援責任者の位置づけが、根本から変わります。

常勤必須化と事務所ごとの配置義務

改正前は「登録支援機関の役員又は職員（常勤であることを問わない）の中から選任」とされていましたが、改正後は「支援業務を行う事務所ごとに、常勤の役職員の中から支援責任者を1名以上選任」に変更されます。これにより、複数の事務所を持つ登録支援機関は各事務所に常勤の支援責任者を配置する必要があり、人件費の大幅な増加が見込まれます。例えば、東京本社と大阪支社の2拠点で支援業務を行っている場合、各事務所に1名ずつ合計2名の常勤支援責任者が必要です。現在、非常勤の支援責任者のみで運営している機関は、常勤化に伴う雇用契約の見直しや新規採用が急務となります。

「過去5年間に2年以上の生活相談業務経験」の具体的内容

支援責任者には、過去5年間に2年以上、中長期在留者の生活相談業務に従事した経験が求められます。具体的に認められる業務は以下の通りです。

• 住居の確保、ライフラインの契約、金融機関・携帯電話の利用契約等に係る支援
• 生活オリエンテーション（日本での生活に必要な情報の提供）
• 定期的な面談としての相談対応
• 行政手続きに関する情報提供・支援
• 法律相談、労務相談を含む外国人の生活全般に関する相談

重要な点として、ボランティア活動は実績として認められません。報酬・対価を伴う「業務」として行われたことが必須条件です。また、職業紹介事業者が求人情報を紹介する行為のみでは、生活相談業務とは認められません。逆算すると、2027年4月に要件を満たすためには遅くとも2025年4月から生活相談業務に従事していなければ間に合わないことになります。現時点で経験が不足している職員は、今すぐ業務への従事を開始する必要があります。

講習修了要件の新設

支援責任者は、過去3年以内に法務大臣が告示で定める講習（養成講習）を修了した者でなければなりません。

出入国在留管理庁は2026年9月14日に養成講習の詳細を公表しました。講習は全6科目で構成され、特定技能制度の概要や入管法などを扱います。受講の時期・方法・費用などの運用面は、必ず入管庁の公式ページで最新情報を確認してください。

重要なのは、2027年4月1日以降であっても、当分の間は講習を修了していなくても差し支えないとされている点です。ただし、この「当分の間」の終期は、現時点で確認できる範囲では明示されていません。「猶予があるから後回しでよい」と考えるのは危険です。

• 施行後に猶予が終われば、講習を修了していない支援責任者は要件を満たせなくなる
• 施行前後は受講希望が集中し、希望する回に受講できないおそれがある
• 修了の有効期間は「過去3年以内」のため、受講時期の管理も必要になる

支援担当者の新要件｜人数上限と常勤化

支援担当者にも大きな変更が加えられます。これまで人数制限のなかった支援担当者に、明確な上限が設定されます。

1人あたり外国人50人未満・受入機関10未満のルール

改正後は、支援担当者1人あたりの担当外国人数が50人未満、担当受入機関数が10機関未満に制限されます。現在100人以上の外国人を1人の担当者で対応しているケースでは、追加の支援担当者を常勤で確保する必要があります。例えば、外国人120人・受入機関25社を支援している機関の場合、支援担当者は最低3人（120÷50=2.4→3人、25÷10=2.5→3人）の常勤配置が必要です。この人数制限は「支援の質を確保する」という趣旨のもので、1人の担当者が大量の外国人を形式的にしか支援できない現状を改善する狙いがあります。受入機関数の上限10は、定期面談を3か月に1回以上の頻度で確実に実施するための現実的な数字設定です。

支援担当者の常勤化と支援責任者との兼任

支援担当者も常勤が必須となります。ただし、支援責任者との兼任は引き続き認められるため、小規模な登録支援機関では支援責任者が支援担当者を兼ねることで人件費を抑えることが可能です。とはいえ、事務所ごとに常勤の支援責任者1名以上の配置が必須であるため、実質的に最低1名の常勤職員は必須となります。なお、支援担当者にも支援責任者と同様に、過去5年間に2年以上の中長期在留者の生活相談業務経験が求められるとされています。採用段階でこの経験要件を満たす人材を確保するか、既存職員の実務経験を計画的に蓄積する必要があります。

新設ルール｜インターネット公表義務と委託先限定

人員要件に加え、業務の透明性と質の確保を目的とした新たなルールも導入されます。

支援実績・費用のインターネット公表義務

登録支援機関は、支援業務に係る実績や費用の内訳等をインターネットで公表することが義務付けられます。インターネットでの公表が困難な場合は事務所内での掲示でも可とされていますが、実務上はウェブサイトでの公表が標準となるでしょう。この義務化により、受入企業や外国人が登録支援機関を選ぶ際の判断材料が増え、支援の質と費用の透明性が大幅に向上します。支援委託費用の現在の相場は平均約28,386円/月（出入国在留管理庁調査）ですが、公表義務の導入により価格競争と品質競争が活発化することが予想されます。公表すべき情報としては、支援業務の実施件数、支援対象の外国人数、委託費用の総額と内訳（人件費・通訳費・交通費等）が含まれると見込まれます。ウェブサイトの作成・整備を早めに進めておくことをお勧めします。

支援業務の委託先が登録支援機関に限定｜一部委託も対象

最も影響が大きい変更のひとつが、委託先の限定です。

現行制度では、受入企業は支援業務の全部または一部を他者に委託できます。このうち一部の委託であれば、委託先が登録支援機関である必要はありませんでした。

2027年4月1日以降は、全部でも一部でも、登録支援機関以外への委託が禁止されます（改正後の入管法19条の22第2項）。

場面	現行	2027年4月1日以降
支援計画の全部の委託	登録支援機関に限る	登録支援機関に限る
支援計画の一部の委託	委託先の限定なし	登録支援機関に限る
受託した業務の再委託	運用要領上、認められない	再委託しないことが登録要件になる

受入企業が点検すべきこと

• 人材紹介会社、通訳・翻訳会社、その他の事業者に支援業務の一部を外注していないか
• その委託先は登録支援機関か
• 契約書の内容が「支援業務そのものの委託」か「履行の補助」か

通訳人の同行のように、履行を補助する範囲であれば従来どおり認められます。ただし、支援業務そのものの委託か、履行補助かの線引きは微妙です。契約書の文言を含めて点検し、判断に迷う場合は専門家に相談してください。

登録支援機関による「一部支援」が可能に｜ただし面談・通報は全部委託が必須

委託先が限定される一方で、登録支援機関の位置づけも変わります。

現行法では、登録を受けられる者は「支援計画の全部の実施を行う者」でした。改正後は「全部又は一部の実施の業務を行おうとする者」と改められ、一部の支援のみを受託する登録支援機関が法律上認められます。

たとえば、受入企業が支援の大部分を自社で行い、事前ガイダンスや母国語での相談対応だけを登録支援機関に委託する、といった設計が可能になります。

ただし、例外があります。 義務的支援のうち**「定期的な面談の実施・行政機関への通報」は、一部委託ができません。** 登録支援機関に委託する場合は、支援計画の全部の実施を委託しなければなりません（改正後の特定技能基準省令4条5号）。「面談だけを外注する」ことはできません。

受入企業にとっての選択肢

選択肢	特徴
全部委託	手間は最小。委託先の体制確認が必須
自社支援＋一部委託	母国語対応など、自社で難しい部分だけを外部化できる。ただし面談・通報は自社で行うことになる
完全に自社支援	委託料は減るが、人件費・管理コストが社内に移る

自社支援を選ぶ場合も、事業所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者を置くこと、支援担当者1人あたり外国人50人未満とすることが求められます。さらに、支援責任者・支援担当者は外国人を監督する立場にない中立な者である必要があり、現場の管理職を充てることはできません。

三つの選択肢を、受入人数・事業所数・人件費の面から数字で比較することをおすすめします。

経過措置と既存登録機関への影響

新要件は2027年4月1日から施行されますが、既存の登録機関にはどのような影響があるのでしょうか。経過措置と適用タイミングを確認します。

既存登録機関への適用タイミング

すでに登録を受けている機関は、登録期間が満了するまでは従前の要件が適用されます。新要件が求められるのは、原則として、施行日（2027年4月1日）以降に行う登録更新の際です。

ただし、経過措置は「満了日がいつか」で次のように分かれます。

登録期間の満了日	更新時に適用される要件
2027年7月31日までに満了する場合	施行日前（2027年3月31日まで）に更新申請をすれば、従前の要件で更新できる
2027年8月1日以降に満了する場合	改正後の新要件を満たさなければ更新できない
施行日前に新規登録を申請した場合	登録の可否は従前の要件で判断される。ただし次回の更新からは新要件が適用される

更新申請の受付期間は、有効期間満了日の6か月前の月の初日から、4か月前の月の末日までです。たとえば満了日が2027年7月31日なら、2027年1月1日〜3月31日が申請期間にあたります。満了日によっては、施行日前に早めに申請することで旧要件のまま更新できるため、まず自社の登録満了日を確認してください。

登録の有効期間は5年なので、遅くとも次回の更新時までには、すべての登録支援機関が新要件を満たす必要があります。 2022年に登録した機関は2027年中に満了を迎えるため、時期によっては旧要件での更新と新要件への対応のどちらが必要かを、早めに見極めなければなりません。

なお、更新手続きをせずに登録期間が満了すると、登録は失効し、支援業務を続けることができなくなります。委託先の登録支援機関が更新できなければ、受入企業側の支援体制も要件を満たさなくなるため、受入企業も委託先の登録満了日を確認しておくことが重要です。

委託先に関する経過措置

支援業務の委託先限定に関しては、経過措置が設けられる場合があります。ただし、在留期間の更新申請のタイミングで委託先の切替えが必要になるため、受入企業との間で早めに移行計画を協議しておくことが重要です。特定技能1号の在留期間は1年・6か月・4か月のいずれかであるため、施行後1年以内にはほぼ全ての委託先が登録支援機関に切り替わることになります。受入企業側にとっては、現在利用している委託先が登録支援機関の要件を満たさない場合、新たな委託先を探す必要が生じるため、早めの情報収集と契約交渉をお勧めします。

講習修了要件の猶予と今後の注意点

講習修了要件には、経過的な取扱いがすでに示されています。 2027年4月1日以降であっても、当分の間は講習を修了していなくても差し支えないとされています。

とはいえ、猶予を前提にした計画は避けるべきです。次の点に注意してください。

• 受講計画は施行前に立てる：猶予の終期が明示されていない以上、責任者全員の受講時期を早めに押さえておく
• バックアップ要員も受講させる：責任者が1名だけの事務所では、その人が受講できないと体制が止まる
• 委託先の受講状況を確認する（受入企業）：委託先の支援責任者が受講する計画かを、契約更新前に確認しておく

なお、登録の有効期間は5年で変わらず、更新申請の際には新要件すべてへの適合が確認されます。

施行日から逆算した4フェーズの準備行動計画

2027年4月の施行日まで約1年。今から始めるべき準備を4つのフェーズに分けて解説します。

フェーズ1（即時〜2026年6月）：現状把握と課題の洗い出し

まず自社の現状を正確に把握することから始めます。以下の項目を一つずつ確認し、新要件との差分（ギャップ）を明確にしてください。

• 支援責任者・支援担当者が常勤かどうかを確認する
• 各担当者の「中長期在留者の生活相談業務」従事歴を確認し、過去5年間で2年以上あるかを検証する
• 担当している外国人数・受入機関数を洗い出し、50人/10機関の上限との差を把握する
• 複数事務所がある場合、各事務所に常勤の支援責任者を配置できるかを確認する

フェーズ2（2026年7月〜12月）：人材確保と実績づくり

フェーズ1で洗い出した課題に対し、具体的な対策を講じるフェーズです。特に人材の確保と経験要件の充足は時間がかかるため、早期着手が重要です。

• 新要件を満たす人材の採用計画を策定し、採用活動を開始する
• 非常勤職員の常勤化を検討し、労働条件の見直しを行う
• 生活相談業務の経験が不足している職員に対し、業務への従事機会を意図的に確保する
• 支援品質の見える化に向け、支援業務の実施記録・費用内訳の整理を開始する

フェーズ3（2027年1月〜3月）：講習受講と体制最終整備

施行日直前の最終整備期間です。法務大臣告示の講習情報が公表されていれば、この期間に全員の受講を完了させます。

• 法務大臣告示の講習が公表され次第、全支援責任者の受講スケジュールを組む
• インターネット公表用のウェブページを作成し、実績・費用データの掲載準備を完了する
• 受入企業への説明と委託契約の見直し交渉を行い、新体制での費用体系を合意する

フェーズ4（2027年4月〜）：新体制での運用開始

• 新要件に適合した体制で支援業務を運用開始する
• 登録更新が近い場合は、新要件に基づく書類（支援責任者の経験証明書類、講習修了証等）を準備し更新申請を行う
• 人数上限を超える場合は、人員増強または受託先の整理で対応する
• インターネット公表ページの運用を開始し、実績データを定期的に更新する

まとめ｜要件厳格化を競争優位に変える発想

2027年4月の要件厳格化は、登録支援機関にとって大きな転換点です。しかし、今から適切な準備を計画的に進めれば、厳格化は「脅威」ではなく「競争優位を確立する絶好の機会」になります。

厳格化を乗り越えるための3つの視点

• 早期準備が最大の武器：施行日から逆算し、人材確保・経験要件の充足・講習受講を計画的に進めることで、施行日に慌てない体制を構築できる
• 淘汰後の市場を見据える：約8割の機関が実質的に稼働していない現状を考えると、厳格化後は実力のある機関にとって受託機会が大幅に拡大する
• 監理支援機関との兼務も視野に：育成就労制度で新設される監理支援機関は許可制（非営利法人限定、外部監査人設置義務あり）であり登録支援機関とは別制度だが、同一法人が両方の許可・登録を受ける場合は経営資源の最適配分を検討すべき。監理支援機関は実務職員2人以上・1人あたり8社未満という独自の要件がある

専門家のサポートを活用する

要件厳格化への対応は、法令の正確な解釈と実務的な対応が求められます。特に、生活相談業務の経験要件の証明方法や講習修了要件の具体的な対応手順については、専門家のアドバイスが有効です。登録支援機関の運営や2027年の要件厳格化への準備でお困りの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。特定技能制度と登録支援機関の運営に精通した行政書士が、適正な体制構築を全力でサポートいたします。