外食業の特定技能｜調理補助から接客まで幅広い業務内容と給与相場

「外食業で働きたいけれど、特定技能ビザでどこまでの仕事ができるの？調理から接客まで全部できる？」 今回は、日本の外食業界での就職を目指す外国人の方に向けて、以下のポイントを詳しく解説します。

• 外食業の特定技能で従事できる業務の範囲（調理・接客・店舗管理）
• 技能測定試験の内容と合格に向けた効果的な対策
• 地域別・業態別の給与相場と就職のリアルな情報

2026年3月現在、外食業分野の特定技能は在留者数が急増しており、日本政府は2024〜2028年の受け入れ目標を53,000人と設定しています。飲食店の人手不足は深刻で、外国人材への需要は全国的に高まっています。この記事を読むことで、外食業での就職ルートを明確にイメージできるようになります。

外食業の特定技能とは？制度の基本を解説

特定技能制度における外食業分野の位置づけ

外食業は2019年4月に特定技能の対象分野として指定された12分野のうちの一つです。所管省庁は農林水産省で、日本全国の飲食店・食品製造業など幅広い業態での外国人受け入れを目的としています。 日本の外食産業は約25兆円規模の巨大市場ですが、慢性的な人手不足が続いています。日本フードサービス協会の調査によると、飲食業界の人員充足率は80%台にとどまっており、特に調理部門での人材不足が深刻です。2024年から2028年の受け入れ目標人数は53,000人と設定されており、政府が外食業における外国人材確保を重要課題と位置づけていることがわかります。

受け入れ可能な3つの業務カテゴリ

外食業の特定技能で従事できる業務は、以下の3つのカテゴリに分類されます。

• 飲食物調理：食材の下処理・調理・盛り付け・調理器具の洗浄・管理など
• 接客：注文受付・配膳・下膳・レジ業務・テーブルセッティングなど
• 店舗管理：食材の発注・在庫管理・売上集計補助・アルバイトスタッフへの業務指導など

重要なのは、これら3つの業務を一人の外国人材が兼務できる点です。「調理しかできない」「接客しかできない」という制限はなく、一つの職場でフレキシブルに働けます。これは外食業特定技能の大きなメリットの一つです。

どんな職場で働けるのか

外食業の特定技能として受け入れ可能な職場の種類は非常に幅広いです。

• レストラン（和食・洋食・中華・エスニック等）
• ファミリーレストラン
• ファストフード店
• 居酒屋・焼肉店・ラーメン店
• カフェ・喫茶店
• ホテル・旅館内のレストラン部門
• 学校・病院・企業等の給食施設（委託業者の場合）

ただし、飲食物の製造・加工が主な業務である食品製造工場は「飲食料品製造業」の特定技能として別に分類されており、外食業の特定技能では対象外です。また、飲食物を店内で提供しない食品小売店（スーパー等）も対象外となります。

特定技能を取得する2つのルート

ルート①　外食業特定技能1号技能測定試験に合格する

最もオーソドックスなルートは、外食業分野の技能測定試験に合格する方法です。試験はアクト・ビヨンド・トラスト株式会社（略称：ABT）が農林水産省から委託を受けて実施しています。 試験は学科試験と実技試験の両方に合格することが必要です。試験は年に数回開催されており、日本国内の各都道府県で実施されるほか、ベトナム・フィリピン・インドネシアなどの海外でも受験が可能です。

ルート②　技能実習2号修了で試験免除

外食業または飲食料品製造業の職種で技能実習2号を修了した方は、外食業の特定技能1号への移行が試験免除で可能です。さらに、日本語試験も免除されます。 技能実習から特定技能への移行は、在留資格の変更申請のみで対応でき、同じ職場に継続して勤務することも可能です。技能実習修了後に帰国してしまうケースが多い中、特定技能への円滑な移行は雇用企業にとっても外国人本人にとっても大きなメリットです。

日本語要件（N4またはJFT-Basic）について

特定技能1号を取得するには、技能試験に加えて日本語能力の証明が必要です。以下のいずれかの試験に合格することで要件を満たします。

• JLPT（日本語能力試験）N4以上：年2回開催（7月・12月）
• JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）A2以上：CBT形式で頻繁に開催、海外でも受験可能

外食業の現場では、日常的な接客や調理補助でN4程度の日本語力が求められることが多く、試験合格水準と実務で必要な日本語力がほぼ一致しています。JFT-Basicはコンピュータ上で解答するため、試験頻度が高く取得しやすい選択肢です。

技能測定試験の内容と合格のポイント

学科試験の出題範囲と合格のポイント

学科試験は、外食業に必要な知識を幅広く問う試験です。

• 出題形式：選択式（○×・3択・4択混合）
• 問題数：約30問
• 試験時間：60分
• 合格基準：正答率65%以上（各分野での足切りなし）

出題範囲は主に以下の4分野です。

• 衛生管理：食品衛生法、HACCP（危害分析重要管理点）の基礎知識
• 接客サービス：日本の接客マナー、クレーム対応の基本、テーブルマナー
• 調理技術：基本的な調理方法、食材の保存方法、アレルギー対応
• 関連法規：労働基準法の基礎、食品表示法、消防法（厨房の安全）

特に食品衛生・HACCP分野の出題比率が高いため、重点的に学習することをお勧めします。ABT社が公開している学習テキスト（外国語版あり）を活用して試験対策を行いましょう。

実技試験の内容と対策方法

実技試験は、実際の飲食店業務を想定した模擬実技評価です。主に以下の内容が評価されます。

• 衛生管理実技：正しい手洗い手順、調理器具の洗浄・消毒方法
• 接客実技：お客様への挨拶、注文受付、配膳の手順
• 調理補助実技：食材の扱い方、基本的な下処理方法

実技試験は、日本の飲食店での実務経験がある方であれば比較的合格しやすい内容です。調理師学校や外食業での研修経験がある方は、その経験を積極的にアピールしましょう。実技試験の合格率は学科試験に比べて高い傾向にあります。

試験の受験方法とスケジュール

外食業の技能測定試験は、原則として年に複数回開催されています。受験の流れは以下の通りです。

• ABT社の公式サイトから受験申込（オンライン）
• 試験日程・会場の選択（全国各都道府県＋海外）
• 受験料の支払い（クレジットカード等）
• 試験当日：会場に集合し、学科→実技の順で受験
• 合格証書の受領（合格後）

海外受験の場合は、日本国内試験と同様の内容が現地語のサポート付きで実施されます。渡日前に合格証書を取得しておくことで、来日後の特定技能申請がスムーズになります。試験の最新スケジュールはABT社の公式ウェブサイトで確認してください。

調理補助業務の仕事内容と求められるスキル

飲食物調理業務の具体的な内容

外食業の特定技能における「飲食物調理」業務は、調理師免許を必要としない補助的な調理業務から、実務経験を積んだ後の本格的な調理業務まで幅広い範囲が含まれます。主な業務内容は以下の通りです。

• 食材の仕込み・下処理：野菜の洗浄・カット、肉・魚の下処理
• 調理の補助：ソースの仕込み、デシャップ（料理の出来上がり確認・温め直し）
• 盛り付け・仕上げ：皿への料理の盛り付け、デコレーション
• 後片付け・清掃：食器の洗浄、厨房の清掃・消毒
• 食材管理：冷蔵庫・冷凍庫の在庫確認、食材の鮮度チェック

特定技能の外国人材が「調理補助」から始めて、経験を積みながら本格的な料理人へとステップアップするケースも多く見られます。日本料理・中国料理・各国エスニック料理など、母国の料理文化を活かせる職場を選ぶことで、早期のスキルアップも期待できます。

食品衛生・HACCPの基礎知識

日本の飲食店では、食品安全の国際基準である「HACCP（危害分析重要管理点）」に基づく衛生管理が2021年6月から義務化されました。外食業の特定技能として働くためには、HACCPの基本的な考え方を理解していることが求められます。

• 手洗いの徹底：作業前・トイレ後・食材交代時の正しい手洗い手順
• 温度管理：冷蔵・冷凍食品の適切な保存温度（冷蔵10℃以下・冷凍-15℃以下）
• 交差汚染防止：生食品と加熱済み食品の分離保管・調理器具の色分け管理
• 異物混入防止：毛髪・装飾品の管理、作業中の行動基準

HACCPの知識は、技能測定試験の学科試験でも重点的に出題されます。入国前から基礎知識を習得しておくことで、試験対策と就職後の即戦力化を同時に達成できます。

調理スキルを活かしたキャリアアップの道

外食業の特定技能として日本で調理業務に携わることで、日本料理の技術を体系的に習得できます。調理師法に基づく調理師免許を取得すれば、外国人でも日本で正式な「調理師」として働くことができ、より高度な調理業務への従事と収入アップが期待できます。 調理師免許の取得要件は、調理師学校（1年制）の修了または2年以上の実務経験があり、調理師試験に合格することです。特定技能として日本の飲食店で2年以上勤務した実績は、調理師試験の受験資格として認められます。また、特定技能2号への移行に向けた実務経験としてもカウントされます。

接客・店舗管理業務の内容と活かせるスキル

接客業務の具体的な内容

外食業の特定技能における「接客」業務は、お客様が来店してから退店するまでの一連のサービスに関わるすべての業務が含まれます。

• 来店・案内：お客様の出迎え、席への案内、メニューの提供
• 注文受付：メニュー説明、注文の聞き取り・記録（タブレット・ハンディ等）
• 配膳・下膳：料理・飲料の提供、使用済み食器の回収
• 会計業務：レジ操作、釣り銭の管理、クレジットカード・電子マネー対応
• テーブル準備：テーブルセッティング、テーブル拭き
• クレーム対応補助：お客様からのご意見・要望の受け付け

日本の接客業はサービスの品質が世界的に高く評価されています。「おもてなし」の精神を学び実践することで、接客スキルが大きく向上します。接客の経験は、飲食業界でのキャリアアップだけでなく、他の接客業への転職時にも大きなアドバンテージになります。

店舗管理補助業務の範囲

特定技能では「店舗管理」業務も対象に含まれており、これは単なる調理・接客を超えたマネジメント補助業務です。主な内容は以下の通りです。

• 食材・備品の発注管理：在庫数の確認・発注書の作成補助
• 売上管理補助：日次売上の集計・記録
• シフト管理補助：アルバイトスタッフのシフト調整の補助
• 衛生管理記録：HACCP管理記録の記入・管理
• 新人スタッフへの業務指導：OJTによる基本業務の指導

店舗管理業務は特定技能1号の段階から従事可能であり、将来的に店長・マネージャーを目指す方にとって非常に重要な経験になります。特定技能2号への移行後は、さらに高度な管理業務への従事が期待されます。

多言語スキルを活かせる接客の現場

インバウンド（訪日外国人）が増加する中、日本の飲食店では多言語対応スタッフへのニーズが急増しています。特定技能の外国人材が母国語（中国語・英語・韓国語・ベトナム語等）を活かして外国人観光客に対応できることは、雇用企業にとって大きな付加価値です。 観光地周辺の飲食店、ホテル内レストラン、空港内店舗などは特に多言語対応スタッフの需要が高く、給与水準も一般的な飲食店より高い傾向があります。日本語と母国語の両方を活かせる環境を積極的に選ぶことで、自身の市場価値を高めることができます。

地域別・業態別の給与相場

大都市圏（東京・大阪・名古屋）の給与水準

大都市圏では最低賃金が高く、外食業での給与水準も全国で最も高い水準にあります。

業態	時給目安	月収目安（フルタイム）
ファストフード・カフェ	1,200〜1,500円	20〜25万円
ファミリーレストラン	1,200〜1,600円	20〜27万円
居酒屋・焼肉店	1,200〜1,700円	20〜28万円
和食・割烹レストラン	1,300〜2,000円	22〜33万円

東京都の最低賃金は2025年度に1,163円（2026年3月現在）に達しており、大手チェーン店は1,200〜1,500円台での採用が標準的です。社員寮や寮費補助を提供する企業も多く、生活費を抑えながら貯蓄しやすい環境が整っています。

地方都市での給与水準と生活コスト

地方都市は大都市圏と比べて給与水準はやや低いものの、家賃・生活費が大幅に安く、実質的な可処分所得は大都市圏と大きな差がない場合もあります。

• 北海道・東北・九州地方：時給950〜1,150円、月収16〜20万円
• 中部・関西（大阪以外）：時給1,050〜1,250円、月収18〜21万円
• 北陸・山陰地方：時給950〜1,100円、月収16〜19万円

地方の飲食店は、社員寮の提供や無料の賄い（食事補助）など福利厚生が充実しているケースが多く、給与額だけでなく生活環境全体で就職先を評価することが重要です。また、地方では競争が少なく、早期の昇格・昇給が期待できる場合もあります。

業態別の給与比較と選び方のポイント

業態によって働く環境・収入・スキルアップの機会が大きく異なります。自分のキャリア目標に合わせた業態選びが重要です。

• ファストフード・チェーン店：研修制度が充実・シフト管理が明確・昇格基準が明確。調理スキルより接客・業務効率スキルが身につく
• 居酒屋・焼肉店：夜間勤務が多く深夜手当で収入アップ可能。接客と調理両方のスキルが身につく
• 和食・割烹レストラン：本格的な日本料理の技術を習得可能。給与水準が高いが採用のハードルも高い
• ホテル内レストラン：多言語対応が求められ、英語・中国語スキルが活かせる。給与・待遇が比較的安定

食品産業特定技能協議会と就職活動のポイント

食品産業特定技能協議会への加入義務

外食業分野で特定技能外国人を雇用する企業は、「食品産業特定技能協議会」（事務局：農林水産省食料産業局外食・食文化課）への加入が義務付けられています。

• 加入費用：無料
• 加入義務者：外食業の特定技能外国人を雇用するすべての飲食店・飲食企業
• 加入申請：農林水産省のウェブサイトからオンラインで申請

求人の探し方と就職活動のコツ

外食業の特定技能求人を探す主な方法は以下の通りです。

• Indeed・アルバイトEX・タウンワーク：「外食 特定技能」「飲食 外国人採用」などのキーワードで検索
• 外国人専門の就職支援サービス：外国人向け求人サイト（GaijinPot Jobs、Jobs in Japan等）
• 登録支援機関：特定技能外国人の就労支援を専門に行う機関
• 行政書士事務所：ビザ申請と就職先紹介をセットで対応する事務所

就職活動のポイントは、特定技能外国人の受け入れ実績のある企業を選ぶことです。受け入れ実績のある企業は入社後のサポート体制が整っており、日本語が上手でない初期段階でも安心して働ける環境が整っている傾向があります。また、社員寮・寮費補助・日本語教育支援などの福利厚生も確認しましょう。

特定技能2号への移行と将来のキャリア

外食業の特定技能2号は2023年6月から対象となりました。特定技能2号の主なメリットは以下の通りです。

• 在留期間：更新上限なし（実質的に永続在留が可能）
• 家族帯同：配偶者・子どもの帯同が認められる
• 転職の自由度：外食業内であれば比較的自由に転職可能

外食業の特定技能2号を取得するための主な要件は以下の通りです。

• 実務経験：複数の従業員を指導・監督しながら接客を含む業務と店舗管理補助の経験が2年以上
• 技能試験：特定技能2号評価試験（250点満点・65%以上が合格基準・試験時間70分）に合格
• 日本語要件：JLPT N3以上が必須（外食業の特定技能2号は他分野より高い日本語能力が求められます）

外食業の2号試験は合格率が約38.7%（第1回試験実績）と1号より難易度が高いため、早期から計画的に準備することが重要です。特定技能1号として経験を積みながら、将来の店長・エリアマネージャーを目指すキャリアプランを持つことが、日本での長期的な就労・生活につながります。永住許可の要件を満たした後は、永住権を取得して日本に腰を据えて働くことも可能です。