「ビザの申請を行政書士に頼んだら、自分で入管に行かなくていいって本当？」
外国人の在留資格申請では、原則として本人が出入国在留管理局に出頭する必要があります。しかし、「申請取次行政書士」に依頼すれば、外国人本人の出頭が免除され、就労を中断することなく手続きを進められます。この申請取次行政書士の証明となるのが、ピンク色の「届出済証明書」、通称ピンクカードです。
- 申請取次制度の仕組みと「取次」と「代理」の違い
- ピンクカード取得の流れと有効期間3年の更新手続き
- 企業が申請取次行政書士に依頼すべき7つの理由
本記事では、申請取次制度の法的根拠からピンクカードの仕組み、企業が申請取次行政書士を選ぶべき理由まで、初心者にもわかりやすく解説します。
申請取次制度とは｜1989年開始の入管手続き効率化の仕組み
申請取次制度は、在留期間更新許可申請等の在留諸申請について、地方出入国在留管理局への「本人出頭」の例外として、一定の資格を持つ者に書類の提出を代わりに行わせることを認める制度です。入管法施行規則第19条の3を法的根拠としています。
制度の目的と歴史
申請取次制度は昭和62年（1987年）に創設されました。当初は受入れ機関の職員を対象としていましたが、平成元年（1989年）に行政書士が取次を行えるようになりました。制度の目的は「申請窓口の混雑緩和」と「申請人の負担軽減」の2つです。
その後も順次改正が重ねられ、取次対象となる申請の範囲と取次できる者の範囲が拡大されてきました。2026年3月時点では、全国で約10,957人の行政書士が申請取次の届出を行っています。これは全行政書士約53,076人の約20.6%に相当します。
申請取次ができる者の範囲
| 区分 | 取次できる範囲 | 手続き |
|---|---|---|
| 行政書士 | 全ての在留資格に関する申請 | 所属行政書士会経由で届出 |
| 弁護士 | 全ての在留資格に関する申請 | 所属弁護士会経由で届出 |
| 受入れ機関の職員 | 自社で雇用する外国人に限定 | 地方入管局長の承認が必要 |
| 登録支援機関の職員 | 特定技能1号の外国人とその家族に限定 | 地方入管局長の承認が必要 |
| 教育機関の職員 | 在籍する留学生等に限定 | 地方入管局長の承認が必要 |
行政書士と弁護士は「届出」のみで全在留資格の取次が可能です。一方、企業職員や登録支援機関は「承認」が必要で、取次範囲も限定されます。さらに重要な点として、書類の「作成」は行政書士の独占業務であり、登録支援機関の職員が有償で書類を作成することは2026年改正行政書士法により明確に違法とされています。
「取次」と「代理」の違い
| 項目 | 取次 | 代理 |
|---|---|---|
| 法的性質 | 事実行為（書類の提出行為のみ） | 法律行為（本人に代わって意思表示） |
| 署名 | 申請人本人が署名（取次者は署名不可） | 代理人が本人に代わって署名可能 |
| 記載内容の訂正 | 取次者による直接訂正は不可 | 代理人が直接訂正可能 |
| 該当者 | 行政書士、弁護士、受入機関職員等 | 法定代理人（親権者等） |
取次はあくまで「書類を届ける」行為であり、申請の意思決定は本人にあります。行政書士が独自の判断で申請を取り下げたり、記載内容を勝手に訂正したりすることはできません。この点は、本人に代わって法律行為を行う「代理」とは根本的に異なります。ただし、実務上はこの区別を意識する場面はほとんどなく、外国人本人や企業にとっては「自分で入管に行かなくても手続きが進む」という恩恵が最大のポイントです。
ピンクカード取得の流れ｜研修から届出まで約3か月
届出済証明書（ピンクカード）は、そのカード台紙がピンク色であることから実務上の通称として「ピンクカード」と呼ばれています。取得までの流れを7つのステップで解説します。
ステップ1〜3：研修の申込みと受講準備
日本行政書士会連合会が主催する「行政書士申請取次事務研修会」（新規向け）に申し込みます。
- 受講料：30,000円（税込、返金不可）
- 開催都市：全国8都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・神戸・福岡・那覇）
- 東京・大阪は年2回、その他は年1回程度の開催
- 申込みはFAXで受付、入金確認後に受講票が送付される
ステップ4：VOD講座の受講（全4講座）
研修はVOD（ビデオ・オン・デマンド）方式で実施され、自宅や事務所からPC・タブレット・スマートフォンで受講できます。
- 講座1：出入国管理行政の現状と申請取次制度概要
- 講座2：入国・在留手続概論
- 講座3：出入国・在留関係諸申請の実務
- 講座4：入管業務に関する職務倫理（基礎編）
ステップ5：効果測定（テスト）
4択マークシート方式で全10問が出題されます。入管法の基本知識が問われ、講義で説明された部分以外からの出題もあります。合格率は約90%（不合格率約10%）とされています。不合格の場合は研修修了日から1年以内に再受講・再受験が可能です。
ステップ6〜7：届出と証明書の交付
修了証書を取得後、所属都道府県の行政書士会（単位会）に「申請取次申出書」「誓約書」等を提出します。一部の単位会では「交付時研修」の受講が追加で必要です。単位会を経由して地方出入国在留管理局長に届出が行われ、届出処理に約2か月を要した後に届出済証明書（ピンクカード）が交付されます。申込みから交付まで合計約3か月のスケジュールです。
ピンクカードの有効期間と更新
ピンクカードの有効期間は3年です。更新には「行政書士申請取次実務研修会」（受講料15,000円）を受講する必要があります。更新研修もVOD方式で、全3講座の受講と効果測定・レポート提出が求められます。
注意: 有効期限が経過した後は更新手続きができません。期限切れの場合は新規研修（30,000円）を最初から受け直す必要があります。また、オンライン申請システムの利用者IDも届出済証明書の有効期限と連動しているため、期限切れと同時にオンライン申請も利用不可になります。更新時期を見逃さないよう、有効期限の管理を徹底してください。
申請取次の実務｜取次できる申請の範囲と本人出頭免除
申請取次行政書士は、以下の在留資格に関する申請を外国人本人に代わって入管に提出できます。
取次できる申請の範囲
- 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）
- 在留資格変更許可申請（国内での在留資格の切替え）
- 在留期間更新許可申請（在留期間の延長）
- 資格外活動許可申請（留学生のアルバイト許可等）
- 就労資格証明書交付申請
- 再入国許可申請
- 在留カードの記載事項変更届出
- 永住許可申請
本人出頭免除の仕組み
申請取次行政書士が取次いだ場合、原則として外国人本人の入管への出頭が免除されます。ただし、以下の場合は出頭を求められることがあります。
- 申請人の在留状況について事情聴取が必要な場合
- 在留状況に問題がある場合
- その他、出頭免除が相当でないと認められる場合
通常の申請では本人出頭が免除されるため、外国人従業員は就労を中断することなく在留資格の更新・変更手続きを進められます。これは企業にとって大きなメリットです。特に製造業や建設業など、シフトの調整が難しい業種では、平日に入管に行くための休暇取得が不要になる点は外国人従業員からも好評です。
ポイント: 入管庁が公式に「取次申請は優先処理する」と明言した文書はありませんが、実務上、申請取次行政書士が作成・提出した書類は追加資料の要求や不備による差戻しが少なく、結果として審査がスムーズに進み、実質的な処理期間が短くなる傾向があります。
企業が申請取次行政書士に依頼すべき7つの理由
企業が外国人従業員の在留資格申請を申請取次行政書士に依頼すべき理由を7つにまとめます。
理由1〜3：時間・コスト・リスクの削減
- 本人出頭の免除：外国人従業員が入管に出向く必要がなくなり、就労を中断せずに済む。企業の人事担当者の同行も不要
- 時間と労力の大幅削減：複雑な申請書類の作成から提出まで一括して任せられる。人事担当者は本来業務に専念できる
- 許可率の向上：入管法の専門知識と実務経験に基づき、要件を満たす適切な書類を作成。追加資料の要求や不備による差戻しが少なく、結果として審査がスムーズに進む
理由4〜5：法令遵守と安全性
- コンプライアンスの確保：在留資格の要件充足や資格外活動の制限など、企業が意図せず法令違反を犯すリスクを防止できる。特に不法就労助長罪（5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金）の回避には、専門家のチェックが有効
- 虚偽申請の防止：申請取次行政書士には、偽装結婚や偽装就労などの不正申請をスクリーニングする役割がある。入管もこのスクリーニング機能を前提に審査を進められるため、取次申請は実質的に審査がスムーズに進む傾向がある
理由6〜7：書類作成と一貫対応
- 書類作成から提出まで一貫対応：登録支援機関は「取次」（提出行為）はできても書類「作成」はできない（2026年行政書士法改正で明確化）。申請取次行政書士なら書類作成から入管への提出、オンライン申請の代行まで一貫して対応可能であり、手続きの窓口を一本化できる
- 外国人従業員への信頼構築：専門家が関与することで、外国人従業員が安心して在留手続きを進められる。特に初めての更新申請や在留資格変更で不安を抱える従業員への心理的サポートにもなる。母国語で対応できる行政書士事務所であれば、より一層の安心感を提供できる
ポイント: 複数の外国人従業員を雇用する企業では、申請取次行政書士との顧問契約を結ぶことで、個別の申請費用の割引や制度変更への迅速な対応など、長期的なメリットが得られます。在留期間の更新時期の管理や新規雇用時の手続きなど、年間を通じて継続的にサポートを受けられる体制を構築しておくことをおすすめします。
オンライン申請時代のピンクカードの役割
2026年1月5日に新しい在留申請オンラインシステムが稼働開始し、多くの在留資格申請がオンラインで提出可能になりました。この時代においても、ピンクカードの重要性はむしろ高まっています。
オンライン申請にもピンクカードが必須
在留申請オンラインシステムの利用者登録には、届出済証明書に記載された12桁の申請等取次者証明書番号が必要です。ピンクカードがなければオンライン申請の代行もできません。利用者IDの有効期間は届出済証明書の有効期限と連動しています。
オンライン申請のメリット
申請取次行政書士がオンライン申請を利用することで、企業と外国人の双方にメリットがあります。
- 窓口に出向く必要がなく、24時間365日いつでも申請が可能
- 手数料がオンライン申請は窓口申請より約500円安い（変更・更新は6,000円→5,500円）
- 添付ファイル容量が25MBまで拡大され、複数ファイルの添付も可能に
- 一時保存機能により、作成途中の申請データを保存して後から再開できる
- 申請状況をオンラインで確認でき、審査の進捗が見える化される
有償でのオンライン代行は行政書士・弁護士に限定
出入国在留管理庁は「弁護士または行政書士以外の方が有償で在留申請オンラインシステムに申請情報を入力した場合、弁護士法違反または行政書士法違反となる可能性がある」と公式に注意喚起しています。オンライン申請時代においても、有償での申請代行は行政書士・弁護士に限定されています。
申請取次行政書士の選び方｜確認すべき3つのポイント
すべての行政書士が申請取次に対応できるわけではありません。全行政書士の約20%しかピンクカードを保有していないため、依頼前に以下のポイントを確認してください。
ポイント1：ピンクカードの保有を確認する
依頼先の行政書士が届出済証明書（ピンクカード）を保有しているかを必ず確認してください。ピンクカードがない行政書士に依頼すると、書類作成はできても入管への提出は自社で行う必要があり、本人出頭免除の恩恵も受けられません。日本行政書士会連合会のWebサイトで検索することも可能です。
ポイント2：入管業務の取扱件数と対応分野を確認する
ピンクカードを持っていても、入管業務の取扱いが少ない行政書士もいます。年間の取扱件数（100件以上が目安、300件超なら安心）や、自社の受入れ分野・在留資格に対応した実績があるかを確認してください。特に特定技能・技術人文知識国際業務・経営管理ビザなど、在留資格によって求められる専門知識が異なるため、自社が申請する在留資格の実績が豊富な事務所を選ぶことが重要です。
ポイント3：有効期限を確認する
ピンクカードの有効期間は3年です。更新研修（受講料15,000円）を受けないと有効期限が切れ、新規研修（30,000円）からやり直しになります。依頼時点でピンクカードの有効期限が十分に残っているかも確認ポイントです。
注意: ピンクカードを持たない行政書士に依頼した場合、書類作成の報酬を支払った上で、さらに本人が入管に出向く交通費・時間コストが発生します。オンライン申請の代行もできないため、デジタル化のメリットも享受できません。コスト面・利便性の両面で申請取次行政書士を選ぶことが合理的です。
まとめ｜申請取次行政書士は外国人雇用の最強パートナー
申請取次制度とピンクカードの要点を改めて整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の法的根拠 | 入管法施行規則第19条の3 |
| ピンクカード取得費用 | 新規研修30,000円、更新研修15,000円 |
| 有効期間 | 3年（更新研修を受講して延長） |
| 全国の保有者数 | 約10,957人（全行政書士の約20.6%） |
| 最大のメリット | 外国人本人の入管出頭免除 |
| オンライン申請 | ピンクカードがなければ代行不可 |
申請取次行政書士は、書類作成から入管への提出、オンライン申請の代行まで一貫して対応できる唯一の専門家です。外国人従業員の就労を止めることなく、確実に在留資格の手続きを進められるパートナーとして、企業にとって欠かせない存在です。2026年1月の行政書士法改正により、有償での書類作成は行政書士の独占業務であることがさらに明確化されたため、申請取次行政書士の重要性は今後ますます高まります。
なお、申請取次行政書士の人数は年々増加しており、2019年の8,213人から2024年には10,957人と、6年間で約2,700人増加しています。外国人労働者の受入れ拡大に伴い、入管業務に特化した行政書士の需要が高まっている証拠です。
行政書士法人みらいの所属行政書士は全員が届出済み行政書士（ピンクカード保有者）です。特定技能・就労ビザ・配偶者ビザ・永住申請など幅広い在留資格に対応しております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
