特定技能外国人の受入総費用シミュレーション｜初期費用・月額・行政書士報酬の完全内訳

「特定技能で外国人を受け入れたいけど、トータルでいくらかかるんだろう…」

特定技能外国人の受入れには、人材紹介料・行政書士費用・登録支援機関委託費・住居費など、多くの費用項目が発生します。事前にコストの全体像を把握しておかないと、想定外の出費に悩まされることになります。さらに2026年度には入管手数料の大幅引き上げも予定されており、コスト管理の重要性がますます高まっています。

• 特定技能外国人の受入れにかかる初期費用・月額コスト・更新費用の完全内訳
• 5人受入れの場合の初年度総額シミュレーション（海外採用・国内採用・技能実習からの移行）
• コスト削減のための3つの実践的な方法

この記事では、特定技能外国人の受入れにかかる費用を項目ごとに分解し、具体的な金額とともに解説します。予算計画の策定にぜひお役立てください。

特定技能外国人の受入れにかかる初期費用の内訳

特定技能外国人を1人受け入れるために必要な初期費用は、採用ルートによって大きく異なります。海外からの呼び寄せ、国内在住者の採用、技能実習からの移行の3パターンで解説します。

海外から呼び寄せる場合の初期費用

費用項目	金額目安（1人あたり）	支払先
海外送出機関手数料	20万〜60万円	送出機関
国内人材紹介料	30万〜60万円	人材紹介会社
行政書士費用（認定証明書交付申請）	12万〜20万円	行政書士
渡航費（航空券）	5万〜15万円	航空会社
住居初期費用（敷金・礼金・仲介等）	20万〜40万円	不動産会社
生活必需品・家具家電	5万〜10万円	各店舗
健康診断費用	1万〜2万円	医療機関
合計	93万〜207万円

国内在住者を採用する場合の初期費用

日本国内に在留している外国人（留学生、技人国からの転職者等）を採用する場合は、送出機関手数料と渡航費が不要なため、大幅にコストが下がります。

• 人材紹介料：30万〜60万円（紹介会社によっては年収の20〜30%で設定されるケースも）
• 行政書士費用（変更申請）：10万〜16万円
• 住居初期費用：0〜40万円（本人が住居を持っている場合は不要）
• 生活オリエンテーション等の初期支援費：3万〜5万円
• 合計：43万〜121万円

国内在住者の最大のメリットは、すでに日本での生活基盤があるため、住居や生活必需品のコストを大幅に抑えられることです。また、在留資格変更の審査期間（1〜2か月）は認定証明書（1〜3か月）より短いため、入社までのリードタイムも短縮できます。

技能実習からの移行の場合

技能実習2号を良好に修了した実習生を特定技能1号に移行させる場合は、最もコストが抑えられます。技能試験と日本語試験が免除されるため、試験関連のコストも不要です。

• 行政書士費用（変更申請）：10万〜16万円
• 人材紹介料：0〜20万円（同一企業での移行なら不要。他社からの転籍の場合は紹介料が発生）
• 住居費用：0円（既存の住居を継続利用）
• 合計：10万〜36万円

同一企業での移行であれば、人材紹介料が不要なうえ、業務習熟度も高いため即戦力として活躍できます。技能実習生の在籍企業にとっては、最もコストパフォーマンスの高い選択肢です。

毎月かかるランニングコストの内訳

初期費用だけでなく、毎月継続的に発生するランニングコストも正確に把握しておく必要があります。ランニングコストは受入れ期間が長くなるほど累積するため、初期費用以上にトータルコストへの影響が大きい項目です。特に給与と社会保険料は人数に比例して増加するため、5人以上の受入れでは年間2,000万円を超えるケースも珍しくありません。

月額コストの内訳（1人あたり）

費用項目	月額目安	備考
給与	18万〜28万円	分野・地域により異なる。全分野平均約21万円
社会保険料（企業負担分）	約3万〜4.5万円	給与の約15〜16%
登録支援機関委託費	2万〜4万円	入管庁調査の平均約2.8万円。自社支援なら不要
住居費補助（社宅提供時）	3万〜7万円	地域・物件による。本人負担との按分あり
合計（給与含む）	約26万〜43.5万円

分野別の給与相場

特定技能外国人の給与は分野によって差があります。全分野の平均月給は約21.1万円（2024年賃金構造基本統計調査、前年比6.7%上昇）ですが、以下のような分野別の傾向があります。

• 建設業：月給22万〜28万円（技能レベルや地域により幅が大きい）
• 製造業：月給19万〜25万円
• 介護：月給18万〜24万円（夜勤手当を含む場合はさらに上乗せ）
• 外食業：月給18万〜22万円
• 農業：月給18万〜22万円（季節変動あり）

いずれの分野でも、日本人と同等以上の報酬が必要です。最低賃金は2025年度に全国平均1,121円（前年比＋66円の過去最大引き上げ）となっており、今後もさらなる引き上げが見込まれています。

登録支援機関の委託費は値上がり傾向

登録支援機関への委託費は、入管庁の調査で平均28,386円とされていますが、今後の値上がりが予想されます。

• 2027年施行の育成就労制度で登録支援機関の要件が厳格化される見込み
• 義務的支援10項目への対応コストが増加
• 人件費・物価の上昇に伴う値上げ圧力

長期的なコスト管理のためには、将来的な自社支援への切替えも選択肢に入れておきましょう。

住居確保と生活支援にかかる費用

特定技能外国人の受入れでは、住居の確保が義務的支援に含まれています。住居関連のコストは地域差が大きいため、自社の所在地に合わせた試算が必要です。

住居確保の3つの方法と費用比較

方法	初期費用	月額費用	メリット
自社社宅の提供	0〜10万円	維持費のみ	長期的にコスト最安
賃貸物件の法人契約	20万〜40万円	3万〜7万円	外国人でも契約しやすい
本人による賃貸契約支援	5万〜15万円	本人負担	企業のランニングコスト低

住居費を抑えるポイント

• 複数人でのシェアハウス形式にすることで1人あたりの家賃を削減（2人部屋なら1人あたり約半額）
• 外国人専用の保証会社を利用し、保証人が不要な物件を選ぶ
• 家具家電付き物件を選べば生活必需品の購入費用を削減できる
• 社宅を自社で所有している場合は、初期費用・月額費用ともに大幅に節約可能
• 地方では月額3万円台の物件も見つかるため、都市部と比較して大幅にコストダウンできる

住居費は本人から一定額を徴収することも可能です。ただし、給与から天引きする場合は労使協定が必要であり、最低賃金を下回らないよう注意してください。住居費の本人負担額は月額2万〜3万円程度が一般的です。

5人受入れの初年度総額シミュレーション

実際に5人の特定技能外国人を受け入れた場合、初年度にかかる総額を採用ルート別にシミュレーションします。給与は月額22万円（全分野平均）、登録支援機関委託費は月額3万円で試算します。

採用ルート別の初年度総額比較

費用項目	海外採用（5人）	国内採用（5人）	技能実習移行（5人）
初期費用	約500万円	約300万円	約75万円
給与（5人×12か月）	1,320万円	1,320万円	1,320万円
社会保険料（5人×12か月）	約200万円	約200万円	約200万円
登録支援機関委託費（5人×12か月）	180万円	180万円	180万円
住居費補助（5人×12か月）	300万円	180万円	0円
初年度総額	約2,500万円	約2,180万円	約1,775万円

1人あたりの初年度コスト（給与除く）

給与を除いた「受入れにかかる追加コスト」を1人あたりで比較すると、採用ルートによる差がより明確になります。

• 海外採用：初期費用約100万円＋登録支援機関委託費36万円＋住居費60万円＝約196万円/年
• 国内採用：初期費用約60万円＋登録支援機関委託費36万円＋住居費36万円＝約132万円/年
• 技能実習移行：初期費用約15万円＋登録支援機関委託費36万円＝約51万円/年

技能実習からの移行は、海外採用と比較して1人あたり年間約145万円の削減となります。5人であれば約725万円の差です。この金額差は、人材育成や福利厚生に投資する原資にもなります。

更新・維持にかかる年間費用

2年目以降も、在留期間の更新手続きや届出対応などの維持費用が発生します。特に2026年度に予定されている入管手数料の大幅引き上げは、コストに直結します。

年間更新・維持費用の内訳（1人あたり）

費用項目	現行（2025年度）	2026年度以降（見込み）
行政書士費用（更新申請）	6万〜10万円	6万〜10万円
入管手数料（更新）	6,000円	3万〜4万円（予定）
年次定期届出の対応コスト	1万〜3万円	1万〜3万円

2025年の改正で在留期間が最長3年に延長されたため、更新頻度は下がる可能性があります。ただし更新1回あたりの手数料は大幅に上がるため、トータルコストへの影響は注視が必要です。5人を雇用している場合、入管手数料だけで年間15万〜20万円の増加が見込まれます。

分野別協議会の費用にも注意

特定技能外国人を受け入れる企業は、分野別の協議会への加入が義務付けられています。大半の分野では加入費・年会費ともに無料ですが、建設分野は例外的に高額です。

• 建設分野：JAC（建設技能人材機構）への年会費24万円＋受入負担金12,500円/人・月（5人受入れで年間99万円）
• 介護・外食・宿泊・農業・製造業等：加入費・年会費ともに無料

建設分野は他分野と比較して受入れコストが突出して高くなるため、事前の予算計画が特に重要です。

コスト削減のための3つの実践的な方法

特定技能外国人の受入れコストを削減するために、以下の3つの方法を検討してください。

方法1：登録支援機関への委託から自社支援への切替え

登録支援機関への委託費は月額2万〜4万円（年間24万〜48万円/人）と、給与に次いで大きなコスト項目です。自社で支援体制を構築すれば、この費用を丸ごと削減できます。ただし、自社支援には義務的支援10項目すべてを自社で実施する体制が求められるため、社内の人員・体制が整っていることが前提です。

• 支援責任者・支援担当者を社内で選任する
• 義務的支援10項目の実施体制を整備する
• 5人以上受け入れている場合は、年間120万〜240万円の削減効果
• ただし、初期の体制構築には行政書士のコンサルティングが必要（10万〜30万円程度）

方法2：技能実習からの移行を優先する

海外採用と比較して、技能実習からの移行は初期費用が5分の1〜10分の1で済みます。

• 送出機関手数料・渡航費・住居初期費用が不要
• すでに日本語能力があり、職場に慣れた人材を確保できる
• 業務の即戦力として期待でき、教育コストも最小限
• 2027年の育成就労制度施行後は、育成就労→特定技能のルートが主流に

方法3：行政書士への一括依頼で単価を下げる

複数人の申請を同一の行政書士に一括で依頼することで、1人あたりの報酬を引き下げられる場合があります。

• 5人同時申請の場合、1人あたり2〜5万円の割引が適用される事務所も（5人で合計10万〜25万円の削減）
• 更新手続きを年間契約で依頼すると、単発依頼より割安になるケースが多い
• 行政書士との長期的な顧問契約により、更新時期の管理や法改正への対応もカバーできる
• 複数の行政書士に見積もりを依頼し、サービス内容と費用のバランスを比較検討する

行政書士の報酬は事務所によって幅があります。低価格帯の事務所では認定・変更申請が5万〜10万円、高価格帯の事務所では15万〜20万円と、5人申請で最大50万円の差が出ることもあります。ただし、安さだけで選ぶと不許可リスクが高まるため、許可実績や専門性を踏まえたうえで判断してください。

まとめ｜費用の全体像を把握して計画的な受入れを

特定技能外国人の受入れにかかる費用は、採用ルートや支援体制によって大きく変動します。最後に、予算計画のポイントをまとめます。

予算計画で押さえるべき3つのポイント

• 採用ルートの選択が初期費用を左右する：海外採用（約100万円/人）、国内採用（約60万円/人）、技能実習移行（約15万円/人）と大きな差がある
• 月額コストは給与＋社保＋支援費で約30万円/人：登録支援機関への委託を自社支援に切り替えることで月2〜4万円の削減が可能
• 2026年度の手数料引き上げを織り込む：入管手数料の大幅値上げが予定されており、更新時のコスト増加を予算に反映させる必要がある

今すぐ始めるべきアクション

• 採用ルート別のコストシミュレーションを作成する：本記事のテーブルをベースに、自社の分野・地域・受入人数に合わせた試算表を作成してください
• 入管業務に強い行政書士に相談する：自社に最適な受入れスキームと費用の見積もりを取得。複数の事務所に相談して比較検討することをお勧めします
• 登録支援機関の委託費と自社支援のコストを比較する：5人以上の受入れなら、中長期的には自社支援への移行が大幅なコスト削減につながります
• 2026年度の手数料引き上げに備える：入管手数料の値上げは閣議決定済みです。更新時期が2026年度に入る外国人がいれば、値上げ前の手続きを検討してください

特定技能外国人の受入れは、正しい知識と計画的な予算管理があれば、企業にとって大きな戦力となります。人手不足の深刻化が進む中、外国人材の活用は多くの企業にとって避けて通れない経営課題です。費用の全体像を把握したうえで、信頼できる専門家のサポートを受けながら、着実に受入れ体制を整えてください。初期投資は確かに必要ですが、戦力化した外国人材が生み出す価値は、投入したコストを大きく上回るはずです。まずはお近くの入管専門の行政書士への無料相談から始めてみてください。