育成就労計画の認定申請書の書き方｜技能目標・日本語到達水準の設定方法と行政書士の役割

「育成就労計画の認定申請書、何をどう書けばいいのか全然わからない…」

2027年4月の育成就労制度施行に向けて、2026年9月1日から育成就労計画の認定に係る施行日前申請の受付が開始されます。受入企業や監理支援機関にとって、今から計画書の書き方を理解しておくことは非常に重要です。

• 育成就労計画の認定申請書に記載すべき必須項目
• 技能目標・日本語到達水準の具体的な設定方法
• 処遇基準の記載ルールと不許可を避けるポイント

本記事では、入管業務に精通した行政書士の視点から、育成就労計画の認定申請書の書き方を体系的に解説します。2026年9月の事前申請に向けて、今すぐ準備を始めましょう。

育成就労計画の認定申請とは何か

育成就労制度において、外国人を受け入れるためには外国人育成就労機構（旧：外国人技能実習機構）による育成就労計画の認定が必要です。この認定を受けることで、はじめて外国人育成就労労働者を受け入れることができます。

育成就労計画とは

育成就労計画とは、受入企業と外国人育成就労労働者との間で合意した「3年間の育成プログラム」を文書化したものです。計画書には、どのような技能を身に付けさせるか、日本語をどのレベルまで習得させるか、どのような待遇を保障するかなどを具体的に記載します。

技能実習制度の「技能実習計画」に相当するものですが、育成就労計画では外国人材の保護と日本での長期就労を見据えた設計が求められる点が大きく異なります。

認定が必要な理由

育成就労計画の認定は、以下の目的から義務付けられています。

• 受入企業が法令上の基準を満たしているかの確認
• 外国人材の権利保護（不当な低賃金・過酷労働の防止）
• 育成目標の明確化による特定技能1号への円滑な移行
• 送出機関に支払った費用の透明性確保

認定機関と申請窓口

認定申請先は外国人育成就労機構（OTIT）です。2027年4月の育成就労制度施行と同時に、現在の外国人技能実習機構が外国人育成就労機構へと移行します。

施行日前申請（2026年9月1日〜）については、現在の外国人技能実習機構のホームページで詳細が案内される予定です。申請はオンラインまたは郵送で行い、審査完了まで一定の期間を要します。

計画書に記載すべき必須項目の全体像

育成就労計画書には、法令で定められた記載事項を漏れなく記載する必要があります。記載内容が不十分であったり、認定基準を満たさない場合には不認定（申請却下）となります。

法定の必須記載事項

育成就労法（出入国管理及び難民認定法の改正法）に定められた必須記載事項は以下のとおりです。

記載事項	内容
育成就労の期間	3年以内の具体的な期間
技能目標	特定技能1号取得に必要な技能の習得目標
日本語能力目標	A2相当（JLPT N4）以上の到達水準
従事業務の内容	対象分野と具体的な業務内容
処遇（報酬・待遇）	賃金・宿泊施設・生活支援の内容
送出機関への支払費用	外国人が送出機関に支払った費用額
責任者の配置	育成就労責任者・生活指導員の氏名

計画書作成の基本的な流れ

認定申請書類の作成は、以下の手順で進めます。

• 受入れ分野の確認（育成就労17分野のうち自社が該当する分野）
• 対象分野の技能評価試験・日本語試験の確認
• 社内の育成就労責任者・生活指導員の選任
• 具体的な業務内容・育成プログラムの設計
• 処遇（賃金・宿泊施設等）の設定と確認
• 計画書への記入と添付書類の準備
• 監理支援機関を通じた申請（監理型の場合）

技能目標の設定方法と具体的な書き方

技能目標は、育成就労計画の中核をなす項目です。3年間の育成を通じて、最終的に特定技能1号の在留資格取得に必要な技能水準に到達させることが目標となります。

技能目標の法的要件

育成就労法では、技能目標として「特定技能1号の在留資格を取得するために必要な技能」の習得を定めています。具体的には、以下のいずれかの試験への合格が最終目標となります。

• 技能検定3級（または技能検定基礎2級）
• 特定技能1号評価試験（各分野の技能測定試験）
• 分野によって定められた技能試験

分野別の技能試験対照表

育成就労の対象となる17分野では、それぞれ対応する技能試験が定められています。主要分野の対照表は以下のとおりです。

分野	対応する技能試験
介護	介護技能評価試験
建設	建設分野特定技能1号評価試験
製造業（機械・金属等）	製造分野特定技能1号評価試験 / 技能検定3級
農業	農業技能測定試験
外食業	外食業技能測定試験

計画書への具体的な記載例

技能目標の欄には、以下のような具体的な記載が求められます。

• 「3年後に〇〇分野の技能検定3級に合格する技能を習得する」
• 「1年目：基本的な機械操作と安全衛生の習得」
• 「2年目：応用的な業務に対応できる技能レベルへの到達」
• 「3年目：技能検定3級の合格に必要な技能の完全習得」

日本語到達水準の設定方法

育成就労計画における日本語能力の目標設定は、特定技能1号への移行要件と直結しています。日本語教育参照枠（CEFR）を基準とした段階的な目標設定が求められます。

入国前後の日本語要件

育成就労では、入国前から入国後1年以内にかけて段階的な日本語習得が求められます。

時期	必要な日本語レベル	対応する試験
入国前	A1相当（JLPT N5）以上	JFT-Basic / JLPT N5
入国後1年以内	A1相当（JLPT N5）以上	JFT-Basic / JLPT N5
育成就労終了時（特定技能1号移行要件）	A2相当（JLPT N4）以上	JFT-Basic（A2）/ JLPT N4

計画書における日本語目標の書き方

日本語到達水準の記載では、最終目標（A2/N4相当）に向けた段階的な計画を示すことが重要です。

• 入国時：JFT-Basic等でA1相当以上の合格を確認済み
• 入国後6ヶ月以内：職場での基本的なコミュニケーションが可能なレベルへ
• 入国後1年以内：JFT-Basic（A1）またはJLPT N5の合格
• 2年目中：日本語能力のA2水準への到達に向けた学習継続
• 3年目中：JFT-Basic（A2）またはJLPT N4の合格

日本語教育の実施体制

育成就労計画には、日本語教育をどのように実施するかも記載します。具体的には以下の内容を盛り込みます。

• 日本語教育の実施時間（週〇時間、月〇時間）
• 実施方法（社内教育・外部スクール・オンライン学習等）
• 日本語指導担当者の有無と役割
• 試験受験のスケジュール（受験費用の負担者も明記）

処遇基準と生活支援の記載ルール

処遇（賃金・待遇）の設定は、育成就労計画の認定審査において厳しく審査される項目のひとつです。法定の最低賃金を上回ることはもちろん、同等業務に従事する日本人労働者と同等以上の処遇を確保する必要があります。

賃金に関する記載事項

育成就労計画書の賃金欄には、以下の事項を具体的に記載します。

• 基本給（月額または時間給）
• 各種手当の有無と金額（残業手当・通勤手当・住居手当等）
• 控除項目（税金・社会保険・住居費等）
• 支払日・支払方法
• 住居を提供する場合の費用負担額

生活支援に関する記載事項

生活支援の体制も計画書に記載する必要があります。受入企業（または監理支援機関）が行う支援の内容と担当者を明確にします。

• 住居の確保・提供（自社宿舎または賃貸物件の斡旋）
• 生活オリエンテーション（銀行口座開設・役所手続き等の支援）
• 相談窓口の設置（苦情・相談の受付体制）
• 定期的な面談の実施頻度
• 緊急時の連絡体制

送出機関への支払費用の記載

育成就労制度では、外国人が送出機関に支払った費用について、受入企業が把握・確認したうえで計画書に記載することが義務付けられています。

• 送出機関に支払った費用の総額
• 費用の内訳（渡航費・斡旋料・教育費等）
• 費用の支払方法（一括・分割等）

特に送出費用の上限規制（報酬月額の2か月分以内）が設けられており、基準を超えた費用を請求した送出機関は不適正送出機関として排除される仕組みが導入されています。

申請書類の作成フローと注意点

育成就労計画の認定申請は、必要書類を揃えて外国人育成就労機構に提出します。不備があると補正を求められ、申請完了が遅れる可能性があります。事前の準備が重要です。

主要な提出書類一覧

認定申請に必要な書類は以下のとおりです（監理型の場合）。

• 育成就労計画認定申請書（様式第1号）
• 雇用条件書（外国語版を含む）
• 登記事項証明書（受入企業）
• 労働保険・社会保険の加入証明書類
• 直近の決算書類（財務状況の確認）
• 監理支援機関の許可証の写し
• 育成就労計画書（詳細版）
• 外国人ごとの個別計画書
• 送出機関との契約書および費用明細
• 宿泊施設の状況を示す書類（提供する場合）

よくある不認定の理由

育成就労計画が不認定となる主な理由は以下のとおりです。準備段階から注意しておきましょう。

• 賃金が同等業務の日本人と比較して低い
• 技能目標の記載が抽象的で具体性に欠ける
• 日本語教育の実施計画が不十分
• 送出費用が上限規制を超えている
• 宿泊施設の設備基準（1人あたりの面積等）を満たさない
• 育成就労責任者・生活指導員が未選任
• 添付書類の不備・誤記

監理型と直接型の違い

育成就労の受入れには「監理型」と「直接型」の2種類があります。中小企業の多くは監理支援機関を活用する監理型を選択します。

区分	監理型	直接型
対象	中小企業を中心とした一般企業	優良な大企業等
監理支援機関	必要（業務委託）	不要
申請主体	受入企業（監理支援機関が支援）	受入企業のみ
手続き負担	比較的軽い（監理支援機関がサポート）	全て自社対応が必要

2026年9月の事前申請に向けた準備スケジュール

育成就労制度は2027年4月1日の施行ですが、スムーズな受入れ開始のために2026年9月1日から施行日前申請が受付開始されます。余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。

主要スケジュールの確認

時期	主要イベント
2026年3月現在	育成就労制度運用要領の公表・内容確認
2026年4〜8月	受入準備（責任者選任・体制整備・計画書草案作成）
2026年9月1日〜	育成就労計画の認定に係る施行日前申請受付開始
2027年4月1日	育成就労制度施行・受入れ開始

今から始めるべき準備事項

2026年9月の事前申請に向けて、今から以下の準備を進めておきましょう。

• 監理支援機関の選定・契約：監理支援機関は許可申請中のものも多く、早めの選定が重要
• 受入分野・業務内容の確定：育成就労17分野への該当確認
• 育成就労責任者・生活指導員の選任：社内で適切な人材を選定
• 賃金・処遇水準の見直し：同等業務の日本人との比較
• 宿泊施設の確保・整備：法令上の面積基準等の確認
• 行政書士への相談：計画書作成のプロフェッショナルによる事前確認

行政書士に依頼すべき理由とサポート内容

育成就労計画の認定申請は、法令上の要件を正確に理解したうえで膨大な書類を作成する必要があります。初めて申請する企業にとっては非常にハードルが高く、行政書士への依頼が最も確実な方法です。

行政書士が対応できる業務範囲

入管業務に精通した行政書士は、育成就労計画の認定申請において以下のサポートを提供します。

• 受入分野・業務内容の適法性確認
• 育成就労計画書の作成代行（全項目）
• 添付書類の収集・整備支援
• 機構への申請書類提出の代行
• 補正対応（機構からの照会への対応）
• 認定後の届出義務管理サポート
• 特定技能1号への移行申請代行

行政書士に依頼するメリット

• 不認定リスクの大幅軽減：専門家による事前チェックで書類の不備を防ぐ
• 時間・コストの節約：担当者の作業時間を大幅に削減できる
• 法令改正への対応：常に最新の法令・様式を把握したプロが対応
• トラブル時の相談窓口：外国人材との問題が生じた際のアドバイス
• 将来的な特定技能移行のサポート：一貫したサポート体制で長期定着を支援

相談の流れ

行政書士への相談から申請完了までの一般的な流れは以下のとおりです。

• 初回相談（受入れの可否・費用・スケジュールの確認）
• 受任契約の締結
• 必要情報・書類の提供（企業側が準備）
• 計画書・申請書類の作成（行政書士が担当）
• 内容確認・修正
• 機構への申請書類提出
• 審査対応（補正があれば対応）
• 認定通知の受領

育成就労計画の認定申請は、2026年9月1日の事前申請受付開始に向けて今から準備を進めることが重要です。技能目標・日本語到達水準・処遇基準の各項目を正確に記載し、外国人育成就労機構による審査を通過するためには、専門家のサポートが不可欠です。

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